産後パパ育休の育児休業給付金が手取り10割相当に。2025年度からは夫婦で育休が当たり前に？

産後パパ育休と育児休業給付金

産後パパ育休は、2022年10月1日に、男性の子育て参画を促進する目的で創設されました。

産後8週間以内に4週間（28日）を限度として、1歳までの育児休業とは別に育児休業を取得できる制度です。

出典：厚生労働省「両親で育児休業を取得しましょう！」

取得例にあるように、産後パパ育休は2回にわけて取得することができます。

また、産後パパ育休を取得して以下の要件を満たしていると、出生時育児休業給付金が支払われます。

• 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）完全月が12ヵ月以上ある
• 休業期間中の就業日数が、最大10日（10を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
• （期間を定めて雇用される人の場合）子の出生日から8週間を経過する日の翌日から6ヵ月を経過する日までに、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。

出典：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」

出生時育児休業給付金の計算方法や、支給上限額は、以下の通りです。

• 計算方法：休業開始時賃金日額×休業期間の日数×給付率（67％）
• 支給上限額：28万4964円
• 社会保険料：免除

休業開始賃金日額とは、直近6ヵ月の賃金を180で割った金額です。

例えば、直近6ヵ月の賃金が270万円だった場合、休業開始賃金日額は1万5000円です。

上記の条件で、産後パパ育休を14日利用した場合の出生時育児休業給付金は、以下の通りです。

1万5000円×14日×67％＝14万700円

給付率は67％ですが、育休中は社会保険料が免除になるため、実質手取りの8割相当の金額が給付されています。

育児休業給付金が10割相当額に

新たな制度では、出生時育児休業給付金の「給付率」が67％から80％程度に引き上げられます。

それにより、社会保険料の免除分を含めると、給付金の支給額は「手取りで10割相当」になります。

先述した事例（直近6ヵ月の賃金が270万円）の場合、給付金がいくらになるのか計算してみましょう。

14日休んだ場合

• 現行制度：1万5000円×14日×67％＝14万700円
• 新制度：1万5000円×14日×80％＝16万8000円

28日休んだ場合

• 現行制度：1万5000円×28日×67％＝28万1400円
• 新制度：1万5000円×28日×80％＝33万6000円

現行制度では、支給上限額は28万4964円ですが、新制度での支給上限額は未定です。

また、女性の育児休業給付についても、28日間を限度に、給付率を引き上げる方針です。

さらに、時短勤務でも給付を受けられるよう制度を見直す予定です。

詳しくはこちらの記事「育児時短就業給付の詳細」を参照してください。

なお、出生時育児休業給付金の給付率の引き上げは、2025年度からの実施を目指して検討が進められています。

2023年4月から男性の育休取得状況の公表が義務化

男性の育休取得に注目が集まっていますが、実態はどのような状況なのでしょうか。

2023年4月から、従業員1,000名以上の企業に対して、男性の育休取得状況の公表が義務化されました。

セレクションアンドバリエーション株式会社は、男性の育休取得に関する調査研究データをもとに「令和元年時点における男性労働者の育児休業の実態」を公表しました。
 
出典：セレクションアンドバリエーション株式会社「令和元年時点における男性労働者の育児休業の実態」

その結果、妊娠中と出産後のどちらの場合でも、従業員の人数が多くなるにつれて、休暇取得率が高くなる傾向が見られました。

今後は、企業規模にかかわらず、男性の育休取得ができる体制を整備ができるかどうかも、ポイントになります。

まとめ

産後パパ育休を取得したうえで要件を満たすと、出生時育児休業給付金が支払われます。出生時育児休業給付金の給付率が67％から80％に引き上げられることになりました。これにより、支給額が「手取り10割相当」に増えます。

出生時育児休業給付金の給付率の引き上げは、2025年度からを目指して検討が進められています。