退職金なしの会社は普通？今から老後に備える方法を徹底解説

退職金がない会社は普通？

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によると、退職金制度を導入している企業は全体の80.5%。

つまり、退職金がない会社は全体の約2割を占めます。

普通とまではいえませんが、退職金制度を用意しなくても違法ではありません。

退職金制度はあった方がいい？

退職金制度は、あるに越したことはないもののなくても良い、と言えるでしょう。

先述した厚生労働省の調査によると、退職金の金額は年々減少傾向にあります。

老後資金として、必ずしも退職金が当てになるとはいえません。

退職金がない会社のメリット

企業によっては業績悪化に伴い想定していた退職金が減額される、あるいは支給されない可能性もあります。

退職金ありきで老後の資産設計を組んでいたにもかかわらず、退職金が減額あるいは支給されなければ、資金計画が崩れてしまいます。

最初から退職金がないことを前提にライフプランニングを行えば、このような心配はいりません。

退職金がない代わりに給与やボーナスに上乗せしてもらえる場合は、上乗せ分をコツコツ貯蓄することで老後資金を確実に貯められるでしょう。

退職金がない会社のデメリット

退職金がない場合のデメリットは、老後のための資金が少なくなることです。

退職金というまとまった収入がないぶん、老後の資金を確保するためにほかの方法を模索しなければなりません。

退職金を受け取る場合には、手厚い税制優遇を受けられます。

ほかの方法で老後の資金形成をする場合には、退職金と比べて税金の面で不利な可能性もあるので注意しましょう。

退職金が無い人の老後の準備

退職金なしで老後に備える方法は、以下の通りです。

• 預貯金をする
• 本業以外に副業を行う
• 貯蓄型の保険を利用する
• 公的年金を利用する
• 私的年金を利用する
• 投資をする
• 退職金が出る会社に転職する

預貯金をする

将来のための資産確保というと、まず預貯金をイメージする人もいるでしょう。

預貯金のメリットは、確実に無理なく資産を貯められることです。

投資とは異なり、元本割れするリスクがありません。

ただし、その一方で金利が低いのでお金が増えにくいのはデメリットです。

預貯金額を増やすためには、収入を増やす、あるいは支出を減らす必要があります。

どちらかといえば、収入を増やすよりも、支出を減らす方が簡単です。

例えば、公共料金の見直しをしたり、スマートフォンを格安SIMへ変更したりするのはすぐにできる方法です。

本業以外に副業を行う

本業以外に副業を行って収入を得ることもできます。

副業の方法はアルバイトやクラウドソーシング、起業など多くの種類があるので、自分に合ったものを選択しましょう。

副業のメリットは、収入源が増えることです。

本業の業績不振などで収入が減った場合も、副業である程度カバーすることができるでしょう。

また、副業を通じてスキルや経験値を高めることは、本業の給与アップにも貢献します。

副業において取引先などを確保しておけば、リタイア後も続けられるなど、さまざまなメリットがあります。

デメリットは、本業終業後の時間や休日も、仕事に時間をとられることです。

例えば週5日本業、週2日副業という生活スタイルを選んだ場合、休日は完全になくなってしまいます。

貯蓄型の保険を利用する

貯蓄型の保険とは、毎月保険料を積み立てていくタイプの保険です。

死亡した場合には死亡保険金、介護が必要になった場合には介護保険金を受け取ることができます。

また、満期になれば満期保険金を、解約時には解約返戻金を受け取ることができます。

いざというときの保障と老後の備えを兼ねられるのが、貯蓄型の保険の利点ですが、掛け捨て型の保険と比べると保険料は高くなります。

加入する場合は、保険料が生活を圧迫しないよう、毎月の収支をしっかりと把握したうえで、無理のない保険料のものを選ぶことが大切です。

公的年金を利用する

公的年金とは、国が国民に義務付けている年金制度のことです。

公的年金には基礎年金と厚生年金があり、会社員の場合は両方に加入することになります。

退職金がない場合には特に、公的年金が老後の貴重な収入源になるでしょう。

安定的に収入が得られることは大きな安心材料です。

ただし公的年金は、未納分があると、将来もらえる金額が減ってしまいます。

毎月の年金保険料の負担は決して小さくありませんが、未納になってしまうとそれ以上に将来的に損をする可能性があるので注意しましょう。

私的年金を利用する

私的年金とは、個人型確定拠出年金（iDeCo）や個人年金保険など、個人で加入する年金制度のことです。

私的年金では、自分で毎月の積立金額を決め、積立金の運用を行います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、毎月自分で決めた掛金を拠出し、60歳以降に給付金として受け取る制度です。

掛金の運用は自分で行うため、投資商品も自分で選ぶ必要があります。また、掛金は年に1度のみ変更可能です。

個人型確定拠出年金のメリットは、税制優遇が受けられることです。

積立金の運用益は非課税になり、給付金を一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

一方で、積立金の運用結果によっては元本割れするリスクがあります。

60歳になるまでは積立金の引き出しができないことも注意点です。

個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金を補完するために自分で準備する年金保険のことです。

受取期間や運用方法などによって、さまざまな種類があります。

個人年金保険の積立金は、年末調整や確定申告の際に所得税の控除対象になります。

ただし、途中解約すると元本割れする可能性があるので注意しましょう。

個人年金保険に加入する場合は、受給時までに解約をすることがないよう、余剰資金の範囲内で積み立てを行うのが賢明です。

投資をする

投資とは、株式投資や債券購入などによって、リスクを負ってリターンを狙う資産形成方法です。

商品によってリスクやリターンの大きさは異なり、基本的にリスクの大きさとリターンの大きさは比例します。

現在の日本の普通預金金利は0.001％と超低金利であるのに対し、投資は平均して4％程度の利回りが期待できます。

そのため、預貯金をするよりも早く、必要資金を貯められる可能性があります。

また、NISA（少額投資非課税制度）などを活用すれば、得られた利益について税制優遇が受けられます。

預貯金に比べて金利が高い一方で、投資は資産が大きく減る可能性があります。

例えば、株式投資の場合、購入した株式の発行元である会社が倒産すると、株式の価値は0円となってしまいます。

リスクを分散させるためにも、複数の種類の投資商品を選ぶことが望ましいでしょう。

退職金が出る会社に転職する

退職金がないという人は、退職金制度がある会社に転職するのも1つの方法です。

老後の資金を確保するために、退職金が有効なのは間違いありません。

ある程度のまとまったお金がもらえることを考えると、将来に対する安心感を持てるでしょう。

老後に備えて対策するときの注意点

老後への対策における注意点は、以下の2つです。

1.老後に必要な資金を明確にすること

老後に必要な資金が明確になっていないと、実際にいくら用意すれば良いのかがわかりません。

また、老後の生活費をあらかじめ計算しておかないと、資金が足りなくなるリスクがあります。ライフプランニングをしっかり行うことが大切です。

2.大きく資産を増やそうとし過ぎないこと

例えば、FXや仮想通貨は短い期間で大きな利益を得られる可能性がありますが、そのぶんハイリスクで、損失の度合いによっては老後の資産を失う可能性もあります。

老後の資金を貯めるにあたっては、資産を守りながら、少しずつでも増やしていくことが重要です。

リスクが高い商品よりも、安定して長期的に資産形成できる商品をメインに運用するのが賢明です。

まとめ

退職金がない会社は割合としては多くないものの、実際に存在します。

退職金がないことはデメリットではあるものの、ほかの方法で老後の資金を貯めることは可能です。

今回紹介した内容を参考に、自分に合った方法を検討してみてください。

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