2023年4月から、中小企業について、1ヵ月60時間を超える残業代の割増賃金率が改正されます。
現行の労働基準法では、残業代の割増賃金率は大企業と中小企業で異なります。
1ヵ月60時間を超える残業をした場合の割増賃金率は、大企業で50％、中小企業で25％です。
大企業と中小企業での割増賃金率の違いは、中小企業への猶予措置でしたが、「働き方改革関連法」（2019年4月施行）によって、猶予措置の終了が決定していました。
2023年4月から中小企業に適用される、残業代の割増賃金率について解説します。
【残業代】割増率が25％から50％に。9割の中小企業に影響。残業代をシミュレーションしてみた
執筆者：マネーFix 編集部
2023-01-18
2023-01-20
残業代の割増賃金率はどう変わる？
2023年4月1日から、中小企業の割増賃金率が、25％から50％に引き上げられます。
出典：厚生労働省「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
今回の改正は、60時間を超える時間外労働が深夜に行われた場合の割増賃金率や、代替休暇についても定められています。詳細は下記の通りです。
- 深夜労働の割増賃金率
深夜（22時～5時）の時間外労働が月60時間を超えると75％となる
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％
- 代替休暇の付与
割増賃金の支払いの代わりに、有給休暇を労働者に付与することができる
- 就業規則の変更
割増賃金率の引き上げに合わせて、就業規則の変更が必要になる場合がある
厚生労働省が発表した「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、1ヵ月60時間を超える残業について、割増賃金率を定めている中小企業は、「26.5％」でした。
そのうち、すでに割増賃金率を50％以上に定めている企業は「39.6％」です。
つまり、60時間を超える残業について、50％以上の割増賃金率を定めている企業は、中小企業の約10％ということになります。
したがって、今回の改正は、約9割の中小企業に影響があることが分かります。
残業代をシミュレーション
1ヵ月の所定労働時間が150時間の中小企業で勤めている人が、時間外労働をした場合の残業代を計算してみましょう。
- 月給：30万円
- 所定労働時間：150時間
- 残業時間：70時間
- 時間外労働の割増賃金率：25％
残業代は、以下の計算式で求められます。
（月給÷1ヵ月の所定労働時間）×割増賃金率×残業時間
改正前の場合、1ヵ月の残業代は以下の通りです。
（30万円÷150時間）×1.25×70時間＝17万5000円
改正後の残業代は、以下の通りです。
【60時間以内の残業代】
（30万円÷150時間）×1.25×60時間＝15万円
【60時間を超えた分の残業代】
（30万円÷150時間）×1.50×10時間＝3万円
15万円＋3万円＝18万円
労働者が時間外労働の手当を適正に支払ってもらえる期待がある反面、時間外労働に関するトラブルは絶えません。
固定残業代を払っているという理由で、過度な時間外労働を労働者に押し付けるケースや、固定残業時間を超えても残業代が支払われないケースなどが挙げられます。
無用なトラブルを避けるためにも、まずは、自身の会社が該当するかどうか、就業規則で確認をしておきましょう。
出典
- 厚生労働省「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」