39歳以下の新婚世帯に「最大60万円」の結婚助成金。支給条件の緩和も検討が進む

20代の7割が金銭面に不安

出典：公益財団法人1more Baby応援団「20代の結婚に関する意識調査2022」（以下同）

公益財団法人1more Baby応援団は、既婚者1,238名、未婚者1,240名を対象に「20代の結婚に関する意識調査2022」を実施しました。

調査によると、「日本は結婚し難い社会だと思う」と回答した人が、37.5％と約4割にのぼりました。

（※グラフは「満たしていない」人の割合）

また、全体の71.7%が、結婚するうえで自身が考える金銭面の条件（貯金額、収入等）を満たしていないと回答しています。

金銭面での自己評価が低い20代にとって、助成金によって経済的不安を軽減することは、結婚を後押しする効果が期待できそうです。

結婚新生活支援事業とは？

具体的に結婚新生活支援事業の内容や、助成金を受けるための諸条件を見てみましょう。（2022年11月現在）

※コースは、自治体によって異なります。

厚生労働省の「2021年国民生活基礎調査」によると、29歳以下の世帯所得の平均は433.1万円です。

世帯所得の条件が「400万円未満」から「500万円未満」に緩和されると、支援を受けられる新婚世帯が増加する見込みです。

助成金の用途は、新居の購入や家賃など、住まいに関することに限定されますが、新生活のスタートを助けてくれる制度といえるでしょう。

結婚助成金を実施しない地域も

婚新生活支援事業は、すべての自治体で実施されているわけではありません。また、年によって各自治体の実施状況が変わります。

そのため、助成金を申請するには、住んでいる自治体の実施状況を確認する必要があります。

例えば、令和4年度、東京都で実施している自治体は青梅市のみです。

大阪市や名古屋市も実施地域ではなく、居住者の多い地域に住む人にとっては、活用する機会がないのが現状です。

令和4年10月1日現在、結婚生活支援事業を実施しているのは、634市区町村です。

自治体のホームページ等で確認してみてください。