2023年10月にNHKが受信料を10％値下げ。実は割引や免除も受けられる

日本放送協会（NHK）は、2022年10月11日に「NHK経営計画」の修正案を取りまとめました。

今回の修正案については、2023年度から受信料の値下げを行う方針を打ち出しています。

2023年度の受信料は、いくら値下げが行われるのでしょうか。今回は、NHKの受信料がいくら値下げになるのかを解説します。

NHKの受信料はいくら値下げする？

「NHK経営計画（2021-2023年度）の修正（案）について」によると、NHKは、2023年10月から、受信料の10％値下げを予定しています。

現在の受信料からの値下げ額は下表の通りです。

出典：NHK「NHK経営計画（2021～2023年度）の修正（案）について」

衛星契約の場合は220円もしくは270円、地上契約の場合は125円もしくは175円の値下げ予定です。

また、口座振替と継続振込で受信料が異なる点を見直し、受信料を一本化する見通しです。

直近でNHKの受信料が値下げされたのは、2020年10月でした。衛星契約と地上契約の値下げ額を、比較してみましょう。

2020年10月に実施された受信料の値下げと比べると、2023年10月は大きな値下げを予定しています。

このように、受信料の値下げを予定しているNHKですが、現状の受信料について消費者はどのように感じているのでしょうか。

約9割の人が受信料を高いと感じている

株式会社プラスワンは、男女1,000名に「NHK受信料に関するアンケート調査」を行いました。

そのうち、「NHKの受信料を支払っている」と回答した703名に「NHK受信料は妥当だと思いますか」と質問をしました。


出典：株式会社プラスワン「NHK受信料に関するアンケート調査」

その結果、88.3％が「高いと思う」と回答しています。

NHKの前田会長は、「世界規模で物価高が続く中、少しでも視聴者の負担軽減につながればと、計画策定時に約束していた内容からさらに踏み込んだ」と発表しました。

受信料割引や受信料免除の適用条件

2023年10月から受信料は値下げされる予定ですが、各種の割引や受信料の免除についても、確認しておきましょう。

まず、割引制度についてです。NHKは、学生のひとり暮らしや単身赴任、別荘の受信料が半額になる「家族割引」を設けています。対象となる条件は、以下の通りです。

• 同一生計で離れて暮らす家族がいる場合
• 契約者が同一で複数の住居で受信契約を締結している場合

次に、免除制度についてです。免除制度は「全額免除」と「半額免除」の2つに分かれます。それぞれの基準は、下表の通りです。

出典：NHK受信料の窓口「放送受信料の免除について」

受信料割引や、受信料免除が適用されるかどうかについても、改めてホームページ等で確認してはいかがでしょうか。