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7割以上がNISAを利用。知らなきゃヤバい「新しいNISA制度」

執筆者:マネーFix 編集部

「貯蓄から投資へ」というスローガンを政府が打ち出してから長らく立ちますが、欧米諸国と比較すると、日本人の投資率はまだまだ低い状況です。

2022年10月9日にMMD研究所が公表した調査結果によれば、現在金融資産を投資している割合は、日本は40.8%に対して、アメリカは61.7%、中国は73.2%という結果になっています。

では、現在投資を行っている人は、何に投資をしているのでしょうか。

今回紹介する調査では、NISAを利用している人が最も多いという結果がでています。

そこで、2024年から新しくなるNISAがどのように変わるのか、調査結果とともに紹介します。

投資している人の7割以上がNISAを利用



出典:株式会社400F「お金の健康診断」調べ」(以下同)

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400Fが、ユーザーを対象に実施した「投資のイメージや利用状況などに関するアンケート調査」によると、投資の必要性について、「とても感じる」「やや感じる」と回答した人の割合は92.2%でした。

お金の相談をするサイトのユーザーということもあり、投資に対する関心が高いことがうかがえます。



投資に対するイメージでは、「老後資金の準備など資産形成に有効な手段」(61.6%)が最も多く、「専門的な知識が必要で難しい」(43.6%)、「損失するリスクがあり怖い」(43.6%)と続きます。

投資は有効な手段だと理解しながらも、難しさや怖さを感じていることがわかります。



投資の対象では、NISAが75.7%と最も多く、非課税制度を利用した投資をしています。

原則60歳以降でなければ引き出せないiDeCo(40.3%)よりも、短中期的な運用ができるNISAを選択する傾向があるようです。



NISAの利用開始については、全体の79.2%が、「スムーズに開始できた」「わからなくても自分で調べて開始できた」と回答しています。



また、ハードルに感じた点として、若い世代ほど「NISAへの理解」や「口座開設などの事務手続き」を、年配の人ほど「商品の変更」や「売買のタイミング」を挙げています。

2024年度から開始される「新しいNISA制度」


投資対象として多くの人に活用されているNISAは、2024年から「新しいNISA制度」に改正されることが決定しています。ここでは、2024年の改正点をまとめます。

1.口座開設可能期間の延長<
現行のつみたてNISAは、2037年まで最大40万円/年の非課税枠を利用できますが、5年間延長され、2042年までになります。

一般NISAも5年間延長され、2028年までになります。

2.一般NISAが2階建てに
一般NISAは、2最大20万円/年(5年で最大100万円)の1階部分と、最大102万円/年(5年で最大510万円)の2階部分の2階建てになります。

2階部分を利用するためには、1階部分を利用している必要があります。

例外として、過去に投資経験があり、上場株式のみを購入する場合は、2階部分のみの利用も可能です。

3.ジュニアNISAが終了
未成年者を対象としたジュニアNISAは、2023年末で制度が終了します。

すでに2025年以降に向けたNISAの制度変更も議論を開始していますので、NISAでの投資をしている、検討している人は、制度変更などに注目しておきましょう。

出典
  • MMD研究所 2022年10月19日プレスリリース
  • 株式会社400F「お金の健康診断」調べ

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