子育ての経済的不安はどう解決する？高校・大学進学にかかる教育費をサポートする給付金や貸付制度【5選】

結婚・子育ての経済的不安に関する実態

結婚相談所「サンマリエ」が、都内在住の子育て世帯108名と未婚の都内在住のZ世代（20～26歳）101名を対象に、「結婚への経済的不安に関する実態調査」を実施しました。

出典：株式会社サンマリエ「結婚への経済的不安に関する実態調査」（以下同）

結婚前に結婚生活や子育てにおける経済的な不安・心配があったかについては、「ややあった」（31.5％）が最も多く、「あまりなかった」（30.6％）、「ややあった」（24.0％）と続きました。

半数以上が「経済的な不安や心配があった」と回答していることがわかります。



子育てをする上で特にお金がかかりそうな項目については、「教育費」（67.3％）が最も多く、「食費」（45.5％）、「保育費」（35.6％）と続きました。


 
子育てにおける経済的不安の理由については、「子どもに高等・大学教育を受けさせてあげられない不安」（45.5％）が最も多く、「子どもの習い事や趣味にかかる費用を賄えない不安」（37.6％）、「将来の貯蓄や老後資金が不足する不安」（27.7％）と続きました。

進学や習い事などの教育費について、不安を抱いている人が多いことが伺えます。

ここからは、特に不安が多かった「高等・大学教育」に利用できる補助金や制度について紹介します。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、授業料の負担を軽減することで教育の機会均等を実現するための制度です。

この制度では国公私立を問わず、一定の所得要件（年収約910万円未満）を満たす世帯に、授業料の一部を補助します。

補助額は高校の種類（国公立・私立）によって異なります。

例えば、全日制の公立高校の場合、毎月最大9,900 円が36ヵ月（3年間）補助されます。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費にかかる負担を軽減するための制度です。

教科書費や教材費、修学旅行費など、授業料以外の多様な教育費をカバーできるのが特徴です。

対象は、生活保護世帯と住民税非課税世帯です。

支給額は世帯の所得状況や学校の種類（国公立・私立）に応じて異なります。

例えば、住民税非課税世帯で全日制の公立高校に通う場合、年額12万2100円が支給されます。

生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金は、低所得世帯を対象に、教育に必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。

ほかの手段で教育費を調達するのが難しい世帯を支援することを目的としています。

例えば、大学生の場合、月額6万5000円を上限に教育費を借りることができます。

特に必要と認められた場合、最大で上限額の1.5倍までの貸付も可能です。

また、用途が就学に伴う支度費の場合、最大50万円の貸付を受けることもできます。

保証人は不要ですが、同じ世帯内で連帯借受人が必要です。

卒業後6ヵ月以内の据置期間を経てから返済が始まります。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

国の教育ローンは大学や短大、高等専門学校、専修学校などに入学・在学する学生の保護者を対象に、教育に必要な資金を融資する制度です。

世帯年収が一定の基準を満たす場合に利用できます。

350万円までの借入が可能で、入学金や授業料、教科書代など幅広い用途に利用できます。

金利は固定で2.40％（2024年5月時点）ですが、母子家庭や低所得世帯には特別金利が適用されます。

返済期間は最長18年です。

国の高等教育の修学支援新制度

国の高等教育の修学支援新制度は、経済的な理由で大学や専門学校への進学が難しい学生を支援するための制度です。

この制度は授業料や入学金の免除または減額と、給付型奨学金の2つの支援を通じて、安心して学業に専念できるようサポートします。

支援対象となるのは、住民税非課税世帯およびその状態に近い世帯の学生です。

支援額は世帯年収に応じて異なります。

例えば、私立大学に自宅から通う場合の給付額は下記の通りです。

• 給付型奨学金：約46万円／年
• 授業料：約59万円／年（上限）
• 入学金：約16万円／年（上限）