厚生労働省は、2024年8月に「国民健康保険の財政状況について」公表しました。
都道府県の財政や収納実態が公開されましたが、保険料の収納率や滞納率が高いのは、どの都道府県なのでしょうか。
この記事では、都道府県ごとの国民健康保険料の収納率や滞納率について解説します。
【国民健康保険料】10人に1人が滞納している?保険料を納付できなかったらどうする?

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
国民健康保険料の収納率と滞納率
国民健康保険料の収納率が高いほど、健全な財政状況といえます。
出典:厚生労働省「国民健康保険の財政状況について」(以下同)
国民健康保険料の収納率は、全国平均で94.14%でした。
2018年度から増加を続けていましたが、2021年度から2022年度に、0.1ポイント減少しています。
都道府県ごとの収納率は以下の通りです。(収納率が高い順)
東京都や大阪府など人口の多い地域は、健康保険料の納付率が低下する傾向にあります。
滞納率が上昇する要因は?
国民健康保険料の滞納世帯数の推移は、以下の通りです。
直近5年間では、おおむね11~13%で推移しています。
国民健康保険料の収納率が低下して、滞納率が上昇する要因は以下の通りです。
- 自治体の人口増加:人口の多い自治体は収納率が低下する
- 経済的な理由:低所得者や失業者の増加で収納率が低下する
- 保険料の増加:健康保険の保険料が増加すると収納率が低下する
では、国民健康保険料を滞納するとどうなるか確認しましょう。
国民健康保険料を滞納するとどうなるか?
国民健康保険料を滞納すると、自治体から督促状が送付されます。
また、電話や文書で支払いの催告が実施され、自治体の職員が自宅まで訪問して保険料の納付を要請されます。
支払いをそのまま放置していると、以下のペナルティーを受ける可能性があります。
- 被保険者資格を喪失
- 財産の差し押さえ
被保険者資格を喪失した場合、高額療養費や出産一時金などの給付が制限されます。
では、もし滞納した場合はどうすればよいか確認しましょう。
滞納してしまったらどうすればよい?
国民健康保険料は、通常、以下の方法で納付することができます。
- 口座振替による納付
- 納付書による現金での納付
- キャッシュレスによる納付
- 年金特別徴収による納付
国民健康保険料を滞納した場合は、延滞金が発生します。
滞納した保険料を納付する場合は、延滞金とあわせて納付する必要があるので注意しましょう。
国民健康保険料を滞納した場合や、納付できない場合は、速やかに各自治体の窓口に相談してください。