個人事業主の自動車保険選び｜知っておくべき注意点を解説

個人事業主が知っておくべき自動車保険の注意点

自動車保険には「個人向け」と「法人向け」があり、個人事業主の人はどちらを選べばよいか迷うこともあるでしょう。

どちらを選ぶかは、ケースによって異なります。

法人向け自動車保険がおすすめの人

法人向けの自動車保険がおすすめの人は、以下の通りです。

業務での使用頻度が高い人
法人契約にしかない特約をつけたい人

個人事業主が自動車保険を選ぶ際に重要なポイントは、業務での使用頻度です。

もし、車を毎日のように業務に使用するのであれば、法人向けの保険をおすすめします。

個人用自動車保険は、個人の日常生活に合わせた補償内容が中心ですが、法人向けの自動車保険は業務利用を前提とした補償となっています。

そのため、法人向けの自動車保険には個人用にはない、業務に関連した特約があります。

例えば「積載貨物賠償特約」は、事故により運送中の積載貨物を損傷した場合に、損害賠償責任を補償する特約です。

こういった業務に役立つ特約をつけたい場合は、個人用ではなく法人向けの自動車保険への加入を検討しましょう。

また、営業用の車（黒ナンバーや緑ナンバー）を使用している場合は注意が必要です。

保険会社によっては、営業用自動車は個人用自動車保険の対象外としているためです。

そのため、営業用自動車を持っている人が自動車保険を選ぶ際は、営業用自動車で加入できる保険を探すところから始めなければいけません。

代理店型の自動車保険なら営業用自動車でも加入できる保険が用意されていますが、インターネットで契約するダイレクト型自動車保険では、一部を除いて加入は難しいのが現状です。

個人用の自動車保険がおすすめの人

一方、個人事業主で個人用の自動車保険がおすすめなのは、以下のような人です。

業務使用頻度が低い人
家族が私用で乗ることが多い人

個人用自動車保険は、プライベートでの使用に適した補償内容となっています。

そのため、業務で使用するけれど、どちらかといえばプライベートで使う方が多い人は個人用自動車保険の方がおすすめです。

使用頻度については、平均して月の半分（15日間が目安）以上、業務に使用するかどうかで判断しましょう。

自動車保険の契約時に選択する使用目的も同じ基準で「業務使用」「通勤・通学」「日常・レジャー」から選びます。

確定申告での自動車保険料の取り扱い

個人事業主が確定申告をする際、自動車保険料は経費として計上できますが、控除の対象とはなりません。

経費は、事業を行ううえで必要な支出のことです。

車を業務に使用する場合、自動車保険料は経費として計上できますが、プライベートと業務の両方で使用している場合は注意が必要です。

この場合、自動車保険料は使用実態に応じて按分し、業務で使用している分のみを経費として計上します。

按分の方法としては、使用頻度や走行距離を基準にするのが一般的です。

例えば、年間走行距離のうち業務使用が60％であれば、保険料も60％分を経費として計上できます。

控除とは、税金を計算する際に所得金額から差し引ける金額です。

所得控除の代表例としては生命保険料控除があり、一定の条件を満たした場合に、保険料を所得から差し引けます。

しかし、自動車保険料には、このような控除制度はありません。

つまり、自動車保険料は事業に関連する支出として経費に含めることができ、課税所得を減らす効果がありますが、所得税の控除として所得金額から差し引くことはできません。

この違いを理解しておくと、確定申告の際に正しく処理できるようになるでしょう。