小池東京都知事は、第一子の保育料無償化を早期に実現したいとの考えを示しました。
現行制度では、第二子以降の保育料が無償となっていますが、第一子はいつから無償化される見通しなのでしょうか。
この記事では、東京都が新たに検討している第一子の保育料無償化について解説します。
東京都が第一子の保育料の無償化へ。実施はいつから?ほかの子育て政策もまとめて解説
【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
東京都の保育料の無償化について
現行制度では、第二子以降の保育料については、無償となっています。
一方、第一子の保育料は3歳以降が無償です。
0~2歳児については、住民税非課税世帯に限り、無償となります。
東京都は、第一子についても所得制限を撤廃し、保育料を完全に無償化する方針です。
東京都は、第一子の保育料の無償化について、早急に実現を目指す考えを示しており、遅くとも2025年度中に実施する見通しです。
東京都の子育て政策
東京都が実施している保育の無償化以外の主な子育て政策は、以下の通りです。
- 018サポート
- 給食費の無償化
- 高校生の授業料無償化
- 私立中学生への10万円給付
018サポート
018サポートは、都内に住む18歳以下の子どもを対象に、月5,000円の給付金を支給する子育て支援策です。
所得制限はありません。
給付金を受け取るためには、申請手続きが必要です。
給食費の無償化
2024年4月から、東京都23区の公立小中学校や都立の特別支援学校で、給食費が無償化されています。
また、東京都は都内全自治体での給食費の無償化を目指しており、自治体が給食費を支援する場合、その半額を都が負担する事業を実施しています。
これによって、都内約8割の自治体で給食費の無償化が実現する見通しです。
高校生の授業料無償化
文部科学省は、高校生への修学支援として「高等学校等就学支援金」制度を設けています。
この制度は、一定条件を満たす世帯の高校生の授業料を支給する制度です。
支給を受けるには、所得制限がありますが、東京都では2024年度からこの所得制限を撤廃しています。
これによって、都内在住の高校生の授業料は、実質無償となっています。
私立中学生への10万円給付
私立中学に通っている子どもの保護者には、年間10万円が支給される制度もあります。
所得制限はありません。
このように、東京都の子育て政策は他県に比べて手厚い内容となっています。
今後、東京都の子育て政策がさらに手厚くなっていくのか、引き続き注目が集まります。