2024年火災保険の値上げ金額は？20％以上値上がりする地域も

2024年の火災保険料はどのくらい上がる？

2024年10月に予定されている火災保険の料率改定では、損害保険料率算出機構が平均13％の引き上げを発表しました。

これは、2022年以来の大幅な改定であり、過去最大の引き上げ幅となります。

例えば、現在の保険料が2万5000円だった場合、損害保険料率算出機構の改定率を元に計算すると、改定後は約2万8000円になります。

ただし、全国一律で上昇するわけではなく、地域や建物の構造によって改定率に差があります。

【火災保険参考純率　改定率の例】
条件：保険金額が建物2000万円、家財1000万円、築10年以上

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」をもとに作成

自分の住む地域の改定率を確認したい人は、損害保険料率算出機構のサイトを参考にしましょう。

また、今回の改定では、水災の料率も改定対象です。

水災の料率は、リスクの高い地域ほど料率が高くなるよう、地域別に細分化されます。

水災補償をつけている人は、水災部分の料率改定の影響も受けることになります。

なお、具体的な保険料は保険会社によっても異なります。

10月以降の保険料については、各保険会社のWebサイトでシミュレーションできるので、現在の保険料と比較してみるとよいでしょう。

火災保険の更新時に保険料は上がる？

2024年10月以降に火災保険を更新する際、特に保険料の上昇幅が大きくなることが予想されるのは以下のケースです。

改定率の高い地域に建物がある
水災のリスクレベルが高い地域に住んでいる
古い建物に住んでいる

火災保険の改定率は地域によって差があります。

改定率の高い地域に建物がある場合は、保険料の上昇幅も大きくなる傾向にあります。

また、今回の改定では水災の料率が危険度に応じて細分化されます。

水災リスクが高い地域に住んでいる場合は、保険料が大きく上昇する可能性があります。

さらに、古い建物に住んでいる場合も保険料が上がる可能性があります。

築年数の長い建物は保険金の支払い額が多い傾向にあり、その分料率も高めに設定されるからです。

火災保険の更新時には、契約者の状況に応じて保険料が変動します。

保険料の上昇を抑えるためには、複数の保険会社の見積もりを比較し、最適なプランを選ぶことが重要です。

「保険スクエアbang！」などの一括比較サービスを利用すれば、手間をかけずに複数社の保険を比較検討できます。

保険料値上げの前に、保険の一括比較サービスで保険料の節約を試してみてください。