【1世帯10万円】9月末期日の自治体をチェック。申請の要不要も確認を

執筆者：川辺拓也

2024-09-06

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

政府が実施する1世帯10万円の給付金は、自治体によって申請の締め切りが異なります。

給付金を受け取るために申請が必要な世帯は、期限内に手続きを終えないと、給付金が支給されません。

この記事では、１世帯10万円の給付金について、申請が必要な世帯と、9月に申請期日を迎える自治体の一例を解説します。

1世帯10万円の給付金、申請が必要なのは？

1世帯10万円の給付金は、以下の要件に当てはまる世帯が支給対象です。

2024年度、新たに住民税非課税となった世帯
2024年、新たに住民税均等割のみ課税となった世帯

ただし、以下の要件に該当している場合、給付金は支給されません。

2023年度非課税世帯給付金（7万円）の支給世帯
2023年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給世帯

さらに、18歳以下の子どもを扶養している世帯には、子ども1人あたり5万円の給付金が加算されます。

なお、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯については、こちらの記事を参考にしてください。

9月末が申請期日の自治体

給付金の申請期日が9月末までの、主な自治体を確認しましょう。

福島県福島市：9月30日（月）必着
東京都品川区（オンライン申請、郵送申請）：9月30日（月）消印有効
神奈川県川崎市（郵送申請）：9月30日（月）午前9時まで必着
神奈川県川崎市（オンライン申請）：9月30日（月）23事59分まで
静岡県静岡市：9月30日（月）：消印有効
大阪府寝屋川市：9月30日（月）消印有効
兵庫県神戸市（書類返送）：9月11日（水）消印有効
兵庫県神戸市（オンライン申請）2024年9月11日（水）中
福岡県福岡市：9月30日（月）消印有効

自治体や申請方法によって、時間や消印有効などの条件が異なるため注意が必要です。

また、自治体によっては、申請期日を延長する場合もあるため、自治体のWebサイトなどで確認するようにしましょう。

申請期限を過ぎると給付金は支給されません。

申請期日を確認し、間に合うように手続きしてください。

なお、10万円の給付金以外にも、家計の補助になる国の制度はたくさんあります。

家計改善に役立つ国の制度を知りたい場合、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談するのもおすすめです。

家庭の状況に合った制度を教えてもらえます。