地震保険の見直しをするなら9月中に。火災保険料値上げの前に検討を

地震保険の仕組み

地震保険は、政府と損害保険会社が共同で運営する保険制度です。

火災保険では補償されない地震や噴火、これらによる津波によって損害が生じた場合に保険金が支払われます。

例えば、地震によって火災が発生した場合、火災保険では補償されませんが、地震保険の補償対象となります。

そのため、地震や噴火、津波による損害に備えるためには、火災保険に加えて地震保険への加入が必要です。

地震保険は単独では加入できないため、火災保険とセットで申し込む必要があります。

火災保険を申し込む際に同時に申し込むか、保険期間の途中で火災保険に地震保険をつけることも可能です。

損害保険料率算出機構の2022年度データによると、地震保険の付帯率は69.4％でした。

約7割の世帯が火災保険とセットで地震保険に加入していることがわかります。

地震による被害が発生した際は、損害の程度を全損～一部損まで4つのカテゴリに分け、契約金額の5～100％の範囲で保険金が支払われます。

【損害の程度と支払われる保険金】

• 全損：契約金額の100％
• 大半損：契約金額の60％
• 小半損：契約金額の30％
• 一部損：契約金額の5％

ただし、地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30～50％までと定められています。

これは、巨大地震が発生しても保険金支払いに問題が起きない範囲内での引き受けとするためです。

例えば、建物の火災保険の保険金額が6000万円の場合、地震保険は3000万円までしかかけられません。

また、地震保険金には上限があり、建物5000万円まで、家財は1000万円までとされています。

なお、火災保険とセットではなく、単独で入れる「地震補償」もあります。

ただし、地震補償の補償内容や支払限度額は地震保険とは大きく異なるため、注意が必要です。

地震保険の代替として検討する場合は、補償内容を十分に確認してから加入しましょう。

地震保険を見直すポイント

地震保険の保険料は、建物の構造や所在地によって決まります。

地震保険の保険料は、どの保険会社を通じて加入しても一律で、保険会社によって保険料が異なることはありません。

そのため、見直しを考える場合は、セットで加入している火災保険の方を見直す必要があります。

火災保険の見直しの際は、以下のポイントを検討しましょう。

• 火災保険の契約金額を再確認
• 長期契約を検討

まずは、火災保険の契約金額が適正かどうかを確認しましょう。

前述の通り、地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30～50％の範囲内に制限されているためです。

火災保険の契約金額が適正に設定されていないと、地震保険の契約金額にも影響します。

いざというときに十分な補償を受けられなかったり、保険料が無駄になったりする可能性もあるため、火災保険の契約金額を見直すことが大切です。

また、火災保険の契約期間を長期にすると、地震保険の保険料を節約できる可能性があります。

火災保険を長期契約にすることで、1年契約に比べて保険料が割安になります。

地震保険も同じ契約期間で加入することになるため、結果的に地震保険の保険料も安くなるのです。

なお、火災保険料は10月から値上がりを予定しています。

9月中に見直しをすることで、値上がり前の金額で契約することが可能です。

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