2024年10月から児童手当の内容が大幅に拡充されます。
支給対象年齢の拡大や支給額の増額、所得制限の撤廃が主な変更内容です。
「変更に伴って手続きは必要なの?」と疑問を持つ人もいるでしょう。
この記事では、10月からの児童手当の変更内容と、手続きが必要かどうかについて解説します。
児童手当が10月から大幅増額。申請手続きをしないと支給されないケースあり
マネーFix 編集部
マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。
2024年10月から児童手当がどう変わるのか
2024年10月から実施される、児童手当の変更内容は以下の4点です。
- 支給期間が高校卒業まで延長
- 第3子以降の支給額が増額
- 所得制限の撤廃
- 支給時期が2ヵ月に1回に変更
現行の児童手当の支給対象は中学卒業までですが、10月からは高校卒業まで延長されます。
さらに第3子以降に対する手当の支給額が、1万5000円から3万円に増額されます。
これらの変更によって、児童手当の支給額は以下のようになります。(太字部分が変更部分)
- 3歳未満:一律1万5000円(第3子以降は3万円)
- 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は3万円)
- 中学生:一律1万円(第3子以降は3万円)
- 高校生:一律1万円(第3子以降は3万円)
また現行の制度では所得によって支給額に制限がありますが、それも撤廃されます。
さらに、現行制度では、4ヵ月分ずつ年3回に分けて支給されていましが、10月からは、2ヵ月分ずつ年6回に分けて支給されます。
児童手当の変更に伴って手続きは必要?
児童手当の変更に伴って申請手続きが必要になるかどうかは、人によって異なります。
以下の条件に当てはまる人は、手続きが必要になります。
- 所得上限限度額の制限によって、支給対象外になっている人
- 子どもが高校生のみで現在児童手当を受給していない人
- 児童手当を受給しているが、算定児童に登録していない高校生の子どもがいる人
- 18~22歳までの兄姉を合わせ3人以上の子どもがいる人
つまり変更に伴って、児童手当を受給できるかどうかや、算定児童(児童手当の対象として数えられる児童)の数が変わる場合は必要だと考えてよいでしょう。
一方、以下のような人は、手続きが不要です。
- 特例給付を受給している人
- 児童手当を受給中で、高校生までの子どもがいる人
- 児童手当を受給中で、第3子以降の末子の手当額が変わる人
申請手続きが必要な人は、各自治体から送付される案内に従って、期日までに必要書類を送付してください。
なお申請方法は、郵送または窓口だけでなく、電子申請を利用可能です。
教育資金の必要金額とその対策の相談なら