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児童手当が10月から大幅増額。申請手続きをしないと支給されないケースあり

執筆者:マネーFix 編集部

マネーFix 編集部

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2024年10月から児童手当の内容が大幅に拡充されます。

支給対象年齢の拡大や支給額の増額、所得制限の撤廃が主な変更内容です。

「変更に伴って手続きは必要なの?」と疑問を持つ人もいるでしょう。

この記事では、10月からの児童手当の変更内容と、手続きが必要かどうかについて解説します。

2024年10月から児童手当がどう変わるのか

2024年10月から実施される、児童手当の変更内容は以下の4点です。

  • 支給期間が高校卒業まで延長
  • 第3子以降の支給額が増額
  • 所得制限の撤廃
  • 支給時期が2ヵ月に1回に変更

現行の児童手当の支給対象は中学卒業までですが、10月からは高校卒業まで延長されます。

さらに第3子以降に対する手当の支給額が、1万5000円から3万円に増額されます。

これらの変更によって、児童手当の支給額は以下のようになります。(太字部分が変更部分)

  • 3歳未満:一律1万5000円(第3子以降は3万円)
  • 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は3万円)
  • 中学生:一律1万円(第3子以降は3万円)
  • 高校生:一律1万円(第3子以降は3万円)

また現行の制度では所得によって支給額に制限がありますが、それも撤廃されます。

さらに、現行制度では、4ヵ月分ずつ年3回に分けて支給されていましが、10月からは、2ヵ月分ずつ年6回に分けて支給されます。

児童手当の変更に伴って手続きは必要?

児童手当の変更に伴って申請手続きが必要になるかどうかは、人によって異なります。

以下の条件に当てはまる人は、手続きが必要になります。

  • 所得上限限度額の制限によって、支給対象外になっている人
  • 子どもが高校生のみで現在児童手当を受給していない人
  • 児童手当を受給しているが、算定児童に登録していない高校生の子どもがいる人
  • 18~22歳までの兄姉を合わせ3人以上の子どもがいる人

つまり変更に伴って、児童手当を受給できるかどうかや、算定児童(児童手当の対象として数えられる児童)の数が変わる場合は必要だと考えてよいでしょう。

一方、以下のような人は、手続きが不要です。

  • 特例給付を受給している人
  • 児童手当を受給中で、高校生までの子どもがいる人
  • 児童手当を受給中で、第3子以降の末子の手当額が変わる人

申請手続きが必要な人は、各自治体から送付される案内に従って、期日までに必要書類を送付してください。

なお申請方法は、郵送または窓口だけでなく、電子申請を利用可能です。

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