紙の健康保険証が最後の更新。2025年12月以降は新規発行終了。その後どうなる？

健康保険証の一斉更新のスケジュール

健康保険証の一斉更新のスケジュール例は、以下の通りです。

東京都板橋区：8月下旬から9月下旬に送付（国民健康保険証）
東京都稲城市：9月上旬から送付（国民健康保険証）
福島県郡山市：9月中旬以降に発送（国民健康保険証）
群馬県高崎市：7月中旬以降に発送（国民健康保険証）
愛知県名古屋市：10月上旬から発送（国民健康保険証）

一斉更新された健康保険証の有効期限は、発行日から1年間です。

そのため、自治体によって健康保険証の有効期限が異なります。

有効期限が切れると、以降、紙の健康保険証は使用できなくなります。

紙の健康保険証はいつ廃止？

また、紙の健康保険証は、2024年12月2日から新規発行を終了します。

そのため、紙の健康保険証は2024年12月1日までに発行された日から1年間となります。

例えば、2024年12月1日に発行された健康保険証の有効期限は、2025年11月30日です。

有効期限が2024年12月2日以降の健康保険証は、次に有効期限をむかえると使用できません。

紙の保険証の廃止後、病院等を受診するには、マイナ保険証か資格確認書の提示が必要です。

マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」を発行

マイナンバーカードを持っていない人や保険証とひもづけしていない人には、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。

出典：厚生労働省「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」

申請は不要で、該当する人には無料で交付されます。

資格確認書は、属性によって発行元が異なります。

会社員：勤務先の健康保険組合から発行
個人事業主：市区町村の国民健康保険から発行
75歳以上：後期高齢者医療広域連合から発行

健康保険組合から発行される資格確認書の有効期限は最長5年間、その他の資格確認書の有効期限は1～2年です。

「資格確認書」だと医療費が高くなる

マイナ保険証を利用せず、資格確認書を利用して病院等を受診する場合、窓口の負担が高くなります。

診療報酬の加算

出典：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」をもとに作成

マイナ保険証を利用しないと、医療費に上乗せされる「診療報酬の加算」が増えます。

政府は診療報酬に差をつけることで、マイナ保険証の利用促進を図っています。

しかし、トラブルや個人情報の流出を不安視する国民が多く、マイナ保険証の利用率は7月時点で11.13％と依然として低いままです。

このままマイナ保険証の利用率が高まらなければ、「資格確認書」が利用できるように制度を維持し続ける必要があるでしょう。

紙の保険証が廃止されたあと、マイナ保険証や資格確認書の利用率がどのように推移するのか、注目が集まります。