物価高で苦しい家計を支援する目的で、低所得世帯を対象にした1世帯10万円の給付金が支給されます。
ただし、給付金を受け取るには自治体へ申請手続きが必要な場合があります。
この記事では、10万円の給付金の申請を8月に締め切る自治体について解説します。
【給付金10万円】申請期限が8月末の自治体はどこ?
【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
給付金の概要
「物価高騰対策支援給付金」として、1世帯10万円の給付金を実施しています。
10万円の給付金が支払われる世帯の要件は、以下の通りです。
- 2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯
- 2024年度、新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯
2023年度も住民税非課税だった世帯や、住民税均等割りのみ課税された世帯は対象外です。
また、対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども1人につき5万円の給付金が加算されます。
給付金を受け取るためには、申請手続きが必要なケースと不要なケースに分かれます。
例えば兵庫県三木市の場合、以下の通りです。
- 「支給のお知らせ」が届く世帯:申請が不要
- 「支給要件確認書」が届く世帯:必要書類とともに郵送で提出
「支給のお知らせ」が届く世帯には、自治体が公金受け取り口座に給付金を支給するので、申請は不要です。
一方「支給要件確認書」が届く世帯は、手続き期限までに自治体へ申請書類の提出が必要になります。
では、8月末に申請期限を迎える主な自治体について確認しましょう。
8月末締切の自治体
10万円の給付金の申請期限については、9月末または10月末を期限としている自治体がほとんどです。
しかし、一部の自治体では申請期限を8月末に設定しています。
例えば、兵庫県西宮市は8月30日(金)を申請期限としています。
8月30日必着のため、提出が遅れないように気を付けてください。
申請期限を過ぎると、給付金は支払われません。
なお、自治体によっては、申請期限を延長しているケースもあります。
申請期限については、自治体のWebサイトなどで確認するようにしてください。
なお、1世帯10万円の給付金についての「よくある質問」については、こちらの記事も参考にしてください。