公務員の月給やボーナスが3年連続増額へ。しかし、最低賃金に満たないケースもあり

公務員の給与改定勧告

人事院は、公務員の月給やボーナスを増額する方針で調整しています。

今回の増額で、公務員の給与やボーナスは3年連続で増加する見通しです。

増額の背景には、民間の賃上げが続いたことがあります。

物価高を背景に、民間企業では積極的な賃上げが実施されました。

公務員の給与は、民間給与の状況を踏まえながら人事院が勧告して決定します。

国家公務員と民間従業員の4月分の給与や、ボーナスの支給実績を調査したうえで、給与水準などを見直します。

2024年2～6月に実施された民間給与調査では、従業員50人以上の約1万1700事業所を対象に、給与やボーナスの水準が調査されました。

具体的な引き上げ幅は未定です。

公務員の最賃割れ

地域によっては公務員の月給が最低賃金を下回る、「最賃割れ」が起こっています。

公務員の最賃割れは、高卒一般職で生じています。

初任給を時給換算した場合、8都府県が地域の最低賃金を下回ることがわかりました。

公務員は最低賃金の制度を適用しませんが、人事院は最賃を下回らないように検討しています。

学歴別に見る国家公務員の初任給は、以下の通りです。

• 総合職（院卒）：22万4100円
• 総合職（大卒）：20万700円
• 一般職（大卒）：19万6200円
• 一般職（高卒）：16万6600円

給与やボーナスだけでなく、初任給の引き上げについても、引き続き検討が必要です。

給与水準の改定で公務員離れは解消されるか

近年、若年層が公務員を志望しない、または早期に離職する「公務員離れ」が問題となっています。

若年層の公務員離れが顕著となっている理由が、以下の3点です。

• 給与水準が低い
• 働きがいがない
• 時間外労働が多い

給与水準だけでなく、公務員としての働き方についても見直す必要性が迫られています。

公務員の給与改定が、公務員離れの問題を解消する手立てとなるのか、引き続き注目が集まります。