1世帯10万円の給付金、住民税非課税世帯でも対象外となるのは？

住民税非課税世帯でも対象外となるのは？

給付金が支給される世帯の要件は、以下の通りです。

• 2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯
• 2024年度、新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯

対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども1人につき5万円の給付金が加算されます。

2023年度にも、住民税非課税世帯と、住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯7万円または10万円の「物価高騰対応重点支援給付金」を実施しています。

2023年度に給付金の対象だった世帯は、2024年度は対象外となります。

また、以下の場合も、2024年度の給付金の対象とはなりません。

• 2023年度の給付金の受給を辞退した場合
• 2023年度の給付金の申請をしていない場合

つまり、今回の給付金の対象となるのは「2023年度は住民税課税世帯」で「2024年度は住民税が非課税（または均等割のみ課税）」の世帯となります。

なお「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税世帯」については、こちらの記事を参考にしてください。

＞＞「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税される世帯」って何？

対象世帯はどうやってわかる？

給付金の対象世帯かどうかは、自治体から送付される通知で確認します。

例えば東京都杉並区の場合、「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」のいずれかが届きます。

• 支給のお知らせが届く：申請不要
• 確認書が届く：確認書の返信が必要
• 申請書が届く：申請書の返信が必要

通知が届いた場合、支給対象となりますが、申請方法が異なるので、通知の内容をよく確認しましょう。

なお、支給要件に該当しているのに通知が来ない場合は、自治体に確認してください。

また、申請手続きは期限があります。

期限を過ぎると、給付金が支給されないので注意してください。

各自治体の給付スケジュールについては、こちらの記事も参考にしてください。

＞＞10万円給付金はいつもらえる？大都市圏15自治体の支給スケジュール