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10月から「置き配」や「コンビニ受け取り」でポイント付与。1配送あたり最大5円分

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

政府は、宅配便の荷物を受け取る際「置き配」を利用した場合に、ポイントを還元する事業を実施することを発表しました。

「物流2024年問題」といわれる、物流業界の人員不足への対策として実施されます。

この記事では、10月から実証事業が開始する、宅配便のポイント還元事業について解説します。

10月から実証事業開始 

政府は、2024年10月から、荷物を受け取る際に「宅配ボックス」や「置き配」を利用した場合、ポイントを還元する実証事業を開始します。

2024年からドライバーの残業規制が強化されたことを受け、人員が不足し、物流が停滞することが課題となっています。

利用者に「宅配ボックス」や「置き配」を指定してもらうことで、再配達するためのコストを削減することが狙いです。

実証事業には、以下の6社が参加します。

  • アマゾン
  • 楽天
  • LINEヤフー
  • ヤマト運輸
  • 佐川急便
  • 日本郵便

実証事業は、10月から数ヵ月間実施される予定です。

ポイントが付与される条件

ポイントが付与される条件は、再配達率を低下させる受け取り方法を指定した場合です。

具体的には、以下のケースです。

 出典:内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」

「宅配ボックス」や「置き配」だけでなく、「コンビニ受取」や「ゆとりのある配送日時を指定した場合」も、対象となります。

ただし、事業者によってポイント還元できる内容が異なるので、注意してください。

  • アマゾン:非対面等多様な受け取りを活用し、一回で受け取れた場合にポイント還元
  • 楽天:日付指定をして一回で受け取れた場合にポイント還元
  • LINEヤフー:お届けまで余裕のある日付を選択した場合にポイント還元

ポイントの還元率についても、事業者によって異なる可能性があるため、今後の発表内容を確認してください。

本事業では、国から事業者に、1配送あたり最大5円の補助金が支給されます。

そのため、還元されるポイントも、1配送あたり最大5円分になる見通しです。

内閣官房の資料によると、宅配の再配達率は12%となっています。

政府としては、本事業を実施することで、再配達率を6%に半減させる目標を掲げています。

ポイント還元の事業が再配達率の減少につながるのか、注目が集まります。

出典
  • 内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」

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