結婚したら60万円もらえるって本当？結婚助成金の受給条件や対象地域を解説

結婚助成金とは？最大60万円がもらえる制度の概要

結婚助成金は、結婚を機に新生活をスタートする夫婦を対象とした経済的支援制度です。

少子化対策の一環として導入され、結婚にかかる費用をサポートすることを目的としています。

助成金の概要は以下の通りです。

※支給要件や補助額、補助の対象は自治体によって異なります。
出典：こども家庭庁「令和6年度一般の方向けチラシ【結婚新生活支援事業】」をもとに作成

夫婦ともに39歳以下で、世帯年収500万円未満であれば、新居の住居費と引越し費用が補助されます。

夫婦ともに29歳以下なら、受けられる補助金額は最大60万円、それ以外は最大で30万円です。

令和6年度は婚姻日が令和6年1月1日～翌3月31日の夫婦が申請の対象となります。

なお、補助の対象となる費用に結婚式の費用は含まれない点に注意が必要です。

結婚助成金の対象地域

結婚助成金は、全国の多くの自治体で実施されています。

令和6年5月30日時点で、結婚助成金を提供している自治体は全国842市区町村です。

これらの自治体は、それぞれ独自の条件や支援内容を設定しているところがあり、地域ごとに特徴が異なります。

【長野県塩尻市の例】

出典：塩尻市「結婚新生活支援事業」をもとに作成

長野県塩尻市では、独自の補助金制度があり、住宅費用またはリフォーム費用が上限を超えた場合に、上乗せで10万円が補助されます。

【茨城県日立市の例】

出典：日立市「令和6年度日立市結婚新生活支援事業補助金」をもとに作成

茨城県日立市では、一般的な結婚新生活支援事業では対象とならない、住宅賃借にかかる鍵交換費用や駐車場代、家具家電購入費用などが補助の対象となります。

日立市独自の補助金の上限額は20万円です。

夫婦ともに29歳以下の場合、もらえる最大補助金額は独自の補助金を加えると80万円になります。

ただし、申請日から3年間日立市に居住する意思があることが条件の1つです。

このように、結婚助成金の内容や条件は自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の制度を確認してみましょう。