小池都知事が3期目へ。どうなる？東京都の子育て支援

執筆者：川辺拓也

2024-07-17

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

2024年7月7日に行われた東京都知事選挙で、現職の小池百合子氏が当選しました。

3期目の都政を運営するにあたって、どのような子育て支援策が実施される見通しなのでしょうか。

この記事では、東京都がこれまで実施した子育て支援と、これから実施を予定している支援策について解説します。

【東京都】これまでの子育て支援策

これまで東京都で実施された主な子育て支援策は、以下の通りです。

40歳未満の夫婦を対象に、不妊治療や検査にかかる費用を、5万円を上限に助成します。

検査日から1年間が対象期間で、助成を受ける場合は申請が必要です。

妊娠届や出生届を行った場合に、育児用品や子育て支援サービスを提供する制度です。

子どもの妊娠・出産にあたっては、国から「出産・子育て応援交付金」として以下の支援が実施されています。

2023年度から東京都では、出産時の支援額を5万円上乗せし、子ども1人あたり10万円相当の支援を実施しています。

18歳以下の子ども1人につき、月額5,000円が支給される制度です。

所得制限はなく、18歳以下の子どもが東京都に在住している世帯すべてに支給されます。

2024年度の支給スケジュールは、以下の通りです。

018サポートを受けるためには、申請手続きが必要です。

2023年10月から、第2子以降について、0～2歳の保育料を無償化しています。

それまでは、第2子は半額、第3子以降は無料でした。

これによって、第2子以降の保育料無償化が実現しています。

2023年度以降、区市町村と都の負担により、給食費の無償化が進められています。

2024年度は、23区すべてで給食費の無償化が実施されています。

また、特別支援学校など都立学校の給食費は、すべて無償化されました。

都内に在住している子どもが私立高校等に在学している場合、申請により授業料の負担を軽減できます。

これまでは、所得制限を設けて支援していましたが、2024年度からは所得の要件を撤廃しています。

これによって、私立高校等に在学する子どもの授業料が、実質無償化となりました。

今後、小池都政で実施が予定されている主な子育て支援策は、以下の通りです。

無痛分娩は、局所麻酔で出産時の痛みを和らげる出産方法の1つです。

無痛分娩は一般的な出産に比べて、追加負担が10万円ほどかかります。

今後、無痛分娩の経済的な負担を解消するために、追加の支援を実施する見通しです。

現在は第2子以降の保育料が無償となっていますが、第1子の保育料も無償化する方針です。

今後、新たな子育て支援策が打ち出されるのか、引き続き注目が集まります。