10万円給付金の申請期日はいつまで？自治体によって期日が異なるので注意

給付金10万円の対象世帯

「物価高騰対策支援給付金」として、１世帯10万円の給付金を実施しています。

10万円の給付金が支払われる世帯の要件は、以下の通りです。

• 2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯
• 2024年度、新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯

2023年度も住民税非課税だった世帯や、住民税均等割りのみ課税された世帯は対象外です。

また、対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども1人につき5万円の給付金が加算されます。

給付金の手続き方法は？

給付金の申請方法について、東京都杉並区の例を確認しましょう。

支給のお知らせが届く世帯：申請不要

支給のお知らせが届いた世帯は、申請等の手続きは不要です。

「支給のお知らせ」が届いたあと、およそ１ヵ月後に給付金が指定口座に振り込まれます。

確認書が届く世帯：確認書の返信が必要

公金受取口座が未登録の場合、「確認書」が届きます。

確認書が届いたら、以下の書類を返送します。

• 確認書
• 振込先口座がわかる通帳などのコピー

電子申請も利用できます。

申請書が届く世帯：申請が必要

公金受取口座が未登録で、2024年1月2日以降に転入した人がいる世帯の場合、「申請書」が届きます。

申請書が届いたら、以下の書類を返送します。

• 申請書
• 本人確認書類
• 振込先口座がわかる通帳などのコピー
• 2024年度住民税非課税証明書または2024年度住民税均等割のみが課税されていることを証明する課税証明書

電子申請も利用できます。

申請方法については、自治体によって異なる場合があるため、送付されるお知らせをよく確認しましょう。

申請期日はいつ？

給付金の案内開始時期や申請期日は、自治体によって異なります。

案内開始時期、給付開始時期、申請期日の一例です。

自治体から送付されるお知らせをよく確認し、手続きするようにしてください。

また、支給対象に該当しているのにお知らせが届かない場合は、自治体に確認してください。