iDeCoの金額は2024年にどう変わりますか？2025年以降の拡充見通しも解説

2025年以降のiDeCoはどうなりますか？

2025年以降に向けて、政府が新たに検討するiDeCoの改革案は、以下の通りです。

加入年齢の引き上げ
掛金を拠出できる年齢の引き上げ
掛金上限の引き上げ

現行のiDeCoは、国民年金の加入種類によって加入年齢が異なります。

出典：国民年金基金連合会「2022年の制度改正の概要」をもとに作成

また、掛金を拠出できる年齢の上限は65歳です。

改革案によれば、加入できる年齢、掛金を拠出できる年齢の上限を引き上げられないか、検討が行われます。

また、掛金の上限額を引き上げる案も打ち出されています。

現行制度では、掛金の上限額は以下の通りです。

出典：国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」をもとに作成（以下同）

それぞれの改革案は、2024年の年末までに結論を出す予定です。

なお、新たな改革案の検討に先がけて、2024年12月に、拠出限度額の一部引き上げが決まっています。

2024年12月にiDeCoの上限額はいくらになりますか？

2024年12月からは、拠出限度額の一部が引き上げられます。

2024年11月までの限度額と、12月以降の限度額は以下の通りです。

上限額がそれぞれ月8,000円の増額となります。

iDeCoの内容をおさらい

iDeCoに加入するメリットとデメリットについて、おさらいしておきましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、以下の2点です。

掛金が所得から控除される
運用益が非課税となる

iDeCoにおけるメリットの1つが、掛金の全額を所得控除できる点です。

そのため、節税対策に活用できます。

また、運用で得られた利益は、非課税で受け取れる点もメリットです。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは、以下の4点です。

原則60歳まで引き出せない
NISAより事務委託や管理手数料が割高

まず、iDeCoで運用している資産は、原則として60歳以降にならないと引き出せません。

そのため、老後の資産以外の目的では活用できないので、注意が必要です。

また事務委託や管理手数料が、NISAに比べると高い点がデメリットです。

口座開設や管理にかかる手数料をはじめ、加入時に手数料を支払う必要があります。

NISAに比べて管理コストが高くなる分、運用効率が悪くなる可能性がある点には注意しましょう。

とはいえ、iDeCoはNISAと並ぶ資産運用の柱といえる制度です。

今後、掛金や加入年齢の引き上げだけでなく、デメリットとなるポイントが改良されるのか、注目が集まります。