2024年10月に火災保険が大幅値上がり。値上がり前の金額で補償を継続する方法がある

参考純率とは？

「参考純率」とは、損害保険会社が保険料を決める際の参考となる料率です。

一般的に、保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」で構成されています。

• 純保険料率：事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる
• 付加保険料率：保険会社が保険事業を行うために必要な経費に充てられる

参考純率は純保険料率の部分にあたります。

料率の水準が適正かどうか毎年検証が行われ、必要であれば料率が見直されます。

損害保険料率算出機構は、保険会社が参考にする火災保険の参考料率を平均13％引上げると発表しました。

2022年度以来、2年ぶり、過去最大の引き上げ幅となります。

参考純率が引き上げられる原因は、自然災害の多発によって保険金支払いが増加しているためです。

出典：金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会 報告書」

2018年度と2019年度は、台風の影響による風災・水災の被害が多発し、保険金支払いが大幅に増加しました。

2022年度の参考準率引き上げの際は、こうした背景がありました。

2024年度の参考準率引き上げも、水害などの自然災害の甚大化が原因となっています。

また、今回の保険料率改定では、「水害補償」については被災リスクに応じた保険料率の細分化も盛り込まれています。

火災保険の水災補償にかかわる保険料が、市町村の被災リスクに応じて5段階に分類され、料金格差が設けられます。

川の近くの住宅など、床上浸水や家屋流失などの被害リスクが高い地域は、保険料が高くなります。

最低等級と最高等級では、保険料に最大1.5倍程度の差が出る見通しです。

火災保険の値上がり幅

具体的な値上げ幅について、詳しく見ていきましょう。

今回の火災保険の値上げは、保険料にかかわる2つの料率の改定によるものです。

• 火災保険料率
• 水災料率

火災保険料率の改定

【近年の火災保険改定における改定率（平均引上げ率）】
 
出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」をもとに作成

料率を上げた要因は、主に3つです。

• 自然災害の増加
• 住宅の老朽化の進展
• 修理費の高騰

建物の構造や所在地によって、上がる料率は異なります。

【火災保険参考純率　改定率の例】
 
出典：損害保険料率算出機構「2023年6月届出火災保険参考純率改定　都道府県別等地別の改定率の例」をもとに作成

建物の構造や所在地によって、火災保険料率の改定幅は大きく異なりますが、いずれも大幅な引上げ率となっています。

水災料率が地域ごとに細分化

今回の改定では、火災保険の補償の一部である水災補償の料率も改定の対象です。

いままで水災料率は全国一律でしたが、地域別のリスクに応じた料率となります。

洪水や土砂崩れなどの水災による損害が増加しており、契約者間の公平性を保つため、細分化されることになりました。

【水災等地別の改定率】
 
出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」をもとに作成

区分は市町村単位で1等地〜5等地の5区分に分けられます。

自身が住んでいる地域がどの区分になるのかは、損害保険料率算出機構の「水災等地検索システム」で検索できます。

今回の火災保険料率と水災料率の改定により、地域差はあるものの、多くの地域では保険料が値上がりします。

値上がり前にすべきこと

実際に火災保険が値上がりするのは、多くの保険会社が2024年10月以降と発表しています。

すでに火災保険に加入している人は、値上がり前に中途解約し、5年の新規契約を検討しましょう。

こうすることにより、値上がり前の保険料で今後も5年間補償を受け続けられます。

例えば、現在の契約の満期が2025年4月15日の場合、次のステップで手続きします。

1. 現在の契約を2024年9月15日で解約する
2. 新たに2024年9月15日始期の5年間の火災保険に加入する

保険期間の途中で解約しても、未経過分の保険料は戻ってくるため、お金が無駄になることはありません。

解約日と新契約の始期日を同日にすれば、補償が途切れることはないので安心です。

新たに契約する際は、一括払いを選ぶことで保険料を抑えられます。

また、補償内容や保険金額を見直し、保険の比較サービスを利用して複数の保険会社を比べると、さらなる保険料の節約につながります。

同じ補償内容でも安い保険料で契約できる可能性があるため、固定費の見直しにもおすすめです。

「保険スクエアbang！」などの一括比較サービスを利用すれば、手間をかけずに複数社の保険を比較検討できます。

保険料値上げの前に、保険の一括比較サービスで保険料の節約を試してみてください。