持ち家を所有している人は、毎年一定のコストがかかります。
その1つに「固定資産税」がありますが、固定資産税を安くする裏技はあるのでしょうか。
この記事では、固定資産税を少しでも安くできないかと考える人に向けて、固定資産税の節税方法を紹介します。
固定資産税がかからない方法はある?税金を安く抑える3つの方法
マネーFix 編集部
マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。
固定資産税とは
固定資産税とは、1月1日時点で土地や建物を所有する人が市町村に支払う税金です。
固定資産税は、固定資産税課税標準額に1.4%を乗じて決定します。
ただし、税率は自治体によって、1.5%や1.6%など異なる場合があるので、固定資産を所有している所在地の市区町村役場で確認しましょう。
固定資産税の節税方法
固定資産税には以下のような節税方法があります。
- 土地の分筆をする
- 長期優良住宅の認定を受ける
- 減税対象のリフォームを行う
土地の分筆をする
分筆とは、1つの土地を2つ以上に分けることです。
固定資産税は土地の需要によって、税額が変わります。
そのため、分筆して不動産が高い土地と、需要が低い土地に分ければ、後者の土地の固定資産税を安く抑えられます。
土地によっては、1筆で登録している場合より、2筆に分筆した方が固定資産税を抑えられるので、節税方法として検討してみるとよいでしょう。
長期優良住宅の認定を受ける
これから新築住宅を購入予定の人は、長期優良住宅の認定を受けられる新築住宅を建設した場合、固定資産税を節税することができます。
長期優良住宅とは、長く安心・快適に暮らせる家のことです。
「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアすることで、長期優良住宅の認定を受けることができます。
長期優良住宅の認定を受けると、戸建ての場合、固定資産税が5年間半額になります。
マンションの場合、7年間半額になります。
減税対象のリフォームを行う
すでに所有しているマイホームに対して「耐震改修」「バリアフリー改修」「省エネ改修」「長期優良住宅化」などを行った場合、工事をした翌年の固定資産税額を一定の割合で減額することができます。
なお、減税措置を受けるには、工事完了後3ヵ月以内に、市区町村へ届け出をする必要があります。
固定資産税の減額割合は、以下の通りです。
- 耐震改修:1/2
- バリアフリー改修、省エネ改修:1/3
- 長期優良住宅化:2/3
固定資産税がかからないケース
通常、土地や建物を所有していると固定資産税がかかります。
しかし、中には固定資産税がかからない不動産もあります。
固定資産税がかからないケースは、以下の通りです。
- 免税点以下
- トレーラーハウスや小屋
免税点以下
固定資産税評価額が免税点を下回ると、固定資産税が非課税になります。
免税点とは、自治体が定めた固定資産税が非課税となる評価額の基準です。
建物と土地の免税点は、以下の通りです。
- 建物:固定資産税評価額20万円未満
- 土地:固定資産税評価額30万円未満
ただし、所有する不動産単体が免税点を下回っていても、同一市区町村内に複数の不動産を所有している場合、合計金額によって計算されるので注意が必要です。
トレーラーハウスや小屋
トレーラーハウスや小屋は固定資産税がかかりません。
トレーラーハウスは水道、電気、ガスを設置することができ、家の機能を備えているものの、車両扱いのため固定資産税がかかりません。
また外気分断性のない建物(小屋など)も固定資産税がかかりません。
外気分断性のない建物とは、建物内部に外気が入ってこない建物のことです。
柱と屋根だけの建物や、3方向以上の壁面で囲まれた屋根がある建物が該当します。
利用していないなら売却も
固定資産税は土地や建物を利用していなくても、所有しているだけで課税されます。
そのため所有している土地や建物の固定資産税額は、正しく把握しておくことが大切です。
利用していない土地や建物の固定資産税を払いたくないのであれば、売却も1つの方法です。
「ズバット不動産売却」などの一括査定サービスを利用すれば、簡単に資産価値を査定してもらうことができます。