空き家を放置するとどうなる？固定資産税がかかるだけじゃない。罰金の可能性も

空き家の放置はデメリットだらけ

空き家を放置すると、以下のリスクを伴います。

• 建物の老朽化
• 周辺地域に悪影響を与える
• 犯罪のリスクを抱える
• 固定資産税を無駄に払い続けることになる
• 罰金の可能性がある

建物の老朽化

通常、家は経年劣化によって少しずつ老朽化が進みます。

空き家の場合は閉め切った状態で放置することが多くなるため、室内に湿気がこもり、カビの発生や木材の腐食など、建物の老朽化のスピードが早くなります。

老朽化を避けるためには、定期的な換気や清掃をすることが望ましいのですが、空き家が自宅から離れている場合は難しいでしょう。

老朽化が進み状態が悪くなることで資産価値が低下し、空き家の活用や売却を考えた際に損失が大きくなってしまうことも考えられます。

周辺地域に悪影響を与える

空き家を放置することで周辺地域に悪影響を与えることがあります。

放置された空き家があることで景観を損ねると、地域の資産価値の低下につながる可能性が出てきます。

犯罪のリスクを抱える

空き家をそのまま放置していると、放火や盗難、不法侵入などの犯罪が発生する可能性が高くなります。

「盗難にあったとしても大切なものを置いているわけではないから大丈夫」と考える人もいるかもしれませんが、盗難は自分が被害を受けるだけでなく、近隣の家まで狙われるリスクも高くなるため注意が必要です。

固定資産税を無駄に払い続けることになる

不動産を所有していると固定資産税を支払う義務が発生します。

すでにマイホームを保有している人は、マイホームと空き家の両方の固定資産税を払うことになります。

空き家自体の資産価値が低ければ、支払う固定資産税額は大きな負担にはなりませんが、それでも無駄な出費が続くことになってしまいます。

罰金の可能性がある

空き家対策のため、2015年に「空家等対策特別措置法」が施行されました。

空家等対策特別措置法では、行政からの勧告などを無視すると空き家の所有者に対して罰則が与えられます。

行政による空き家の調査で、管理が行き届いていないと判断された場合や、倒壊の恐れなどの問題があると判断された空き家は、行政から指導を受けることになります。

指導を受けたにも関わらず従わなかった場合は勧告を受けることになります。

勧告を受けることによって固定資産税の軽減措置を受けられなくなることや、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

空き家を有効活用するには

このように空き家の放置は、さまざまなリスクを伴います。

そのため空き家を保有している人は、有効活用をすることがおすすめです。

空き家の有効活用は以下の通りです。

• 売却
• 貸し出しする
• 貸し倉庫にする
• 自治体に貸し出して公的に活用する

売却

空き家を手っ取り早く手放すには、「売却」がおすすめです。

空き家をそのまま売却できれば、解体する手間や費用がかかりません。

まずはそのままの状態で売却価格がいくらになるのか、不動産会社などに相談をしましょう。

貸し出しする

空き家を貸し出しすることで家賃収入を得ることができます。

空き家の状態が良ければそのまま活用することもできますし、空き家をリフォームやリノベーションして貸し出しする方法もあります。

貸し出しには、賃貸物件やシェアハウスとして貸し出す方法や、店舗として貸し出す方法があります。

貸し倉庫にする

建物が丈夫で荷物を管理できる状態が整っていれば、貸し倉庫として有効活用することもおすすめです。

売却や賃貸などの人が住む形での有効活用は、安全・衛生の観点から維持管理費がかかります。

一方、倉庫としての活用であれば、古い物件であっても、人が住むほどの快適な環境を作る必要はありません。

古くて借り手がつかない物件や、資産価値が低い物件でも始めやすいでしょう。

自治体に貸し出して公的に活用する

空き家が増加しているため、空き家対策に乗り出している地方自治体が多くあります。

空き家の状況や立地によっては、公的施設・コミュニティ施設として活用できる可能性があります。

公的施設やコミュニティ施設の活用を検討する場合は、まず行政機関に相談をしてみることがおすすめです。

空き家を高く売るなら一括査定がおすすめ

資産整理のために不動産の売却したい人は、一括査定サービスの利用がおすすめです。

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一括査定をすることで、1社で査定をするより、数百万から数千万円高く売れる可能性もあります。

不要な空き家を抱えている人は、一度、資産価値を査定してみてはいかがでしょうか。