NISAで子どもの教育資金を貯めたいです。ジュニアNISAが廃止になってしまいましたが、子ども名義の口座は作れますか？

NISAのルール

NISAとは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。

通常、株や投資信託で得た利益には、20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかからなくなります。

ただし、1人が生涯で投資できる非課税枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて1800万円（成長投資枠は1200万円）までです。

NISAを使って、子どもの教育資金を貯めたいと考える人もいるでしょう。

しかし、NISAの口座開設ができるのは18歳以上です。

そのため、未成年の子どもの名義でNISA口座を作ることはできません。

子ども名義では作れない。ではどうする？

先述したように、NISA口座は子ども名義で作ることができませんが、NISAを活用して教育資金を作ることは可能です。

NISAを活用して教育資金を作るには、親のNISA口座で投資をすればよいのです。

ただし、その場合、教育資金とほかのお金の資産管理が難しい点が課題になるでしょう。

この課題を解決するためには、以下の方法で管理がしやすくなります。

銘柄で把握する
子どもの教育資金用の投資銘柄を決めることで、ほかのお金と区別することができます。

夫か妻どちらかのNISA口座を教育資金用にする
夫か妻どちらかのNISA口座を教育資金用口座として決めることでも、ほかのお金と区別することができるので、教育資金の管理がしやすくなるでしょう。

これらの方法でも、教育資金とほかのお金の管理が難しいと感じる人は、NISA以外の証券口座であれば、子ども名義の口座を作ることができます。

ただし、NISA以外の証券口座の場合、非課税のメリットを受けることができません。

この方法はお金の管理は楽になりますが、税金がかかるのでおすすめとはいえません。

NISAを利用して教育資金を作る際の注意点

NISAを利用して教育資金を作る際には、以下の点に注意が必要です。

• つみたて投資枠を活用する
• なるべく早くから始める
• 現金化するタイミングを見失わないようにする

つみたて投資枠で積立投資をする

投資に絶対はないため、元本割れするリスクを減らすことが肝心です。

元本割れのリスクを減らすには、つみたて投資枠を使って積立投資をすることがおすすめです。

積立投資とは、一定のタイミングで一定金額ずつ投資する方法です。

少額から投資が可能で、投資する銘柄を決めたら毎月決まった金額を入金するだけで投資が可能なので手間がかかりません。

また積立投資はドル・コスト平均法のメリットを受けることができます。

ドル・コスト平均法とは、金融商品の価格が下がったときは口数（購入量）が多くなり、価格が上がったときは少なくなることです。

これを長期間続けると金融商品の平均購入単価が抑えられ、価格変動のリスクを軽減できるというメリットがあります。

なるべく早くから始める

NISAは、非課税保有期間が無期限のため長期の資産形成がしやすい制度です。

長期間運用をすれば複利効果によって、資産を大きく増やすことが期待できます。

そのため、できるだけ早くから積立投資を始めて、長く続けることが大切です。

また、長期投資をすることで、元本割れするリスクを減らすことができます。

現金化するタイミングを見失わないようにする

現金化するタイミングを見失わないようにすることも重要です。

大学の進学などで教育費が必要なときに、金融危機が起きて保有している商品価格が暴落していたら、売却することで大きな損失が出る可能性があります。

運用中に定期的に資産状況を把握して、適切なタイミングで現金化をすることが大切です。