【NHK】ネット配信も受信料の支払い義務化へ。最短2025年度から。テレビがなくても払う必要はある？

放送法の改正の概要

放送法の改正によって、NHKのネット配信が「任意業務」から「必須業務」になります。

NHKのネット配信では、放送中の番組をリアルタイムで視聴できる同時配信や、見逃し配信を行っています。

テレビ等の受信設備を設定していなくても、スマートフォンやタブレット、パソコン、チューナーレステレビなどからも視聴が可能です。

これまで、NHKのネット配信は放送を補完する「任意業務」でしたが、改正案では「必須業務」に位置づけられました。

出典：総務省「放送法の一部を改正する法律案の概要」

受信契約の対象は？

これによって、テレビなどの受信設備がなくても、スマートフォンなどでNHKのネット配信を利用している人は、受信契約を締結する必要が生じます。

受信契約の締結をすれば、受信料の負担も必要です。

次の項目をすべて満たしている場合に、受信料の支払が必要になります。

インターネットを通じたNHKのネット配信サービスが受けられる環境にある
アプリのダウンロードやIDの取得などを行って、ネット配信サービスを利用している

ネット配信が利用できる環境にあり、かつサービスを利用している人が受信料を支払う必要があります。

そのため、スマートフォンやパソコン、チューナーレステレビを持っているだけでは、受信料は請求されません。

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受信料はいくら？

NHKの受信料は、「地上契約」と「衛星契約」に分かれます。

１ヵ月あたりの受信料は、以下の通りです。

地上契約（地上波のみ）：1,100円（沖縄県以外）、965円（沖縄県）
衛星契約（地上波＋衛星）：1,950円（沖縄県以外）、1,815円（沖縄県）

NHKのネット配信サービスである「NHKプラス」は、地上放送の番組をインターネットで視聴できます。

そのため、受信料として負担が必要な金額は、地上契約と同じく1,100円（沖縄県は965円）になるでしょう。

今後の見通しは？

総務省は、最短で2025年度からの必須業務として実施する見通しです。

また、今回の改正には含まれていませんが、引き続き以下の項目を検討課題としています。

世帯単位でなく個人単位で受信料の支払いを義務化するかどうか
スマートフォンやパソコンがあれば受信料の支払いを義務化するかどうか

場合によっては、テレビの受信料にネットの受信料を上乗せして支払う可能性もあるでしょう。

NHKの受信料がどのようになるのか、引き続き注目が集まります。