【年収別】子ども・子育て支援金の徴収額。年収600万円では月1,000円の負担。年収400万円だと？

年収別の徴収額

政府は、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している人の負担額を試算し、公表しました。

2026年度から2028年度までの負担額をそれぞれ確認しましょう。

2026年度の負担額

2026年度の負担額は、以下の通りです。

• 200万円：月額約200円
• 400万円：月額約400円
• 600万円：月額約600円
• 800万円：月額約800円
• 1000万円：月額約1,000円

年収1000万円の場合、月額で1,000円が徴収される見通しです。

2026年度の試算結果を見ると、年収のおよそ0.1％を負担する想定です。

2027年度の負担額

2027年度の負担額は、以下の通りです。

• 200万円：月額約250円
• 400万円：月額約550円
• 600万円：月額約800円
• 800万円：月額約1,050円
• 1000万円：月額約1,350円

2027年度は、年収800万円を超えると月額1,000円を超えて徴収されます。

負担額は2026年度と比べて、50円から350円の負担増となる見通しです。

2028年度の負担額

2028年度の負担額は、以下の通りです。

• 200万円：月額約350円
• 400万円：月額約650円
• 600万円：月額約1,000円
• 800万円：月額約1,350円
• 1000万円：月額約1,650円

2028年度は、年収600万円以上で月額1,000円以上になる見通しです。

負担額は2026年度と比べて、150円から650円の負担増となります。

年収によっては、年間1万円以上の負担が必要になります。

加入する医療保険で負担額はどうなる？

「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険によっても、負担額が異なります。

政府の試算によると、健康保険ごとの負担額は下図の通りです。


健康保険ごとに見ると、「公務員」の負担が最も多いことがわかります。

「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」の人は、比較的負担額は少ないようです。

また、所得が低い人については、支援金の負担を軽減する措置を設ける予定です。

ただし、軽減措置の具体的な内容は明らかになっていません。

「子ども・子育て支援金」は、少子化対策に使われる見通しです。

具体的には「児童手当の拡充」「育児休業給付金の拡充」「大学授業料の無償化」などの財源に充てられます。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。