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【マイナス金利政策解除】生活への影響は?預金・ローン・物価・賃金はどうなる?

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

2024年3月19日、日銀は「マイナス金利政策」の解除を実施しました。

これによって、今後、政策金利が引き上げられる可能性があります。

マイナス金利政策の解除は、日々の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

この記事では、マイナス金利政策の解除が日々の生活に与える影響について解説します。

預金金利が上がる

マイナス金利政策の解除によって、普通預金の金利が上がります。

実際に、各銀行で普通預金の金利が引き上げられました。

2024年4月までに、ほとんどの銀行で、普通預金の金利が0.001%から0.02%程度まで引き上げられています。

住宅ローン金利が上がる

住宅ローンの金利にも影響が出る可能性があります。

住宅ローンは、固定金利と変動金利の2種類です。

それぞれ、金利を決める際に参考にする指標が異なります。

  • 固定金利:長期金利を参考に決定
  • 変動金利:短期プライムレートを参考に決定

短期プライムレートは政策金利に影響するため、マイナス金利政策の解除によって、変動金利が引き上げられる可能性があります。

物価が下がる

マイナス金利が解除されると、将来的に物価が下がる可能性もあります。

一般的に金利が上がると、他国との金利差が縮まるため、円高に進む傾向があります。

円高になると、海外からの輸入品やエネルギーの価格が下落します。

ただし、いまのところ、マイナス金利政策の解除をしても、為替は円高には向かっていません。

そのため、今回のマイナス金利解除によって、物価が下がる可能性は低いといえそうです。

賃金が下がる

マイナス金利政策が解除されることで、賃金が下がる可能性も考えられます。

金利が引き上げられると、銀行から融資を受けている企業は、返済資金が高くなります。

返済資金が高くなると、企業のキャッシュフローが悪化する可能性があります。

返済資金の捻出や、キャッシュフローの改善をするために、人件費を減らす企業が出てくるかもしれません。

賃貸物件の家賃が高くなる

マイナス金利政策の解除によって、賃貸物件の家賃が上がる可能性があります。

賃貸物件は、貸し手である物件のオーナーが、住宅ローンを組んで貸し出している場合があります。

住宅ローンの金利が上がった場合、返済資金を確保するために、家賃を上げたいと考えるオーナーもいるでしょう。

マイナス金利政策の解除によって生じる、生活への影響を解説しました。

必ずしも影響が出るわけではありませんが、可能性を念頭に入れておくことで、リスクを軽減できるでしょう。

マイナス金利解除の影響が、今後どのように表れてくるか、引き続き注目が集まります。

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