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証明書の交付手数料が無償化【渋谷区】。LINEで申請すると手数料が0円に。ほかの自治体は?

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

東京都渋谷区は、2024年4月から証明書交付手数料の減額・無償化を開始しました。

窓口の混雑緩和やオンラインでの申請利用を拡大する目的があります。

この記事では、証明書の交付手数料を減額・無償化した渋谷区の取り組み事例と、同様の取り組みをしている自治体について解説します。

【渋谷区】証明書交付手数料が無料

東京都渋谷区では、オンライン申請とコンビニのマルチコピー機を利用した証明書交付の手数料を減額・無償化しました。

  • オンライン申請:交付手数料0円(ただし郵送料の負担要)
  • コンビニ交付:交付手数料10円

対象となる証明書は、以下の通りです。

出典:渋谷区「証明書交付手数料の減額・無償化を開始」をもとに作成

オンライン申請をするには、まずLINEで「渋谷区公式アカウント」を友だち登録します。

メニューから「諸証明交付申請」「申請」を選択すると、各種証明書の交付手続きができます。

トーク画面に表示される質問に回答する形で、必要事項を記入していきます。

なお、住民票の写しや印鑑証明書を申請する場合、本人確認のためマイナンバーカードが必要になります。

ただし、交付手数料は無料ですが、郵送費用は別途かかります。

また、郵送費用はLINE Payでの支払いとなるので注意しましょう。

では、渋谷区と同じように交付手数料を減額・無償化している自治体があるか確認しましょう。

交付手数料が減額されている自治体

宮崎県延岡市では、コンビニでの証明書交付手数料を一律10円にしています。

そのほかの自治体でも、コンビニでの交付手数料を安くしているところがあります。

  • 北海道札幌市:100円割引
  • 新潟県新潟市:150円割引
  • 愛知県豊川市:100円割引
  • 大阪府八尾市:100円割引
  • 広島県呉市:100円割引

自治体の中には、期間を限定して値下げしているケースもあります。

例えば、東京都世田谷区では、コンビニでの証明書交付手数料を10円に引き下げましたが、期限は4月30日までです。

利用する場合は、自治体のホームページで確認してください。

交付手数料が無償化されている自治体

東京都港区では、証明書の交付手数料が2025年3月31日まで無料となっています。

港区では、オンライン申請だけでなく、窓口での申請についても交付手数料が無料となっています。

4月は新年度がスタートするため、証明書が必要になる人もいるでしょう。

必要な書類があれば、自治体のサービスを確認してみましょう。

出典
  • 渋谷区「証明書交付手数料の減額・無償化を開始」

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