【こども・子育て支援金】会社員や公務員の負担大。医療保険別の負担額を発表

医療保険別にみる支援金の負担額

会社員や公務員、自営業者によって、加入している公的医療保険が異なります。

• 協会けんぽ：中小企業に勤めている会社員
• 健康保険組合：大企業に勤めている会社員
• 共済組合：公務員
• 国民健康保険：自営業者や75歳未満の年金生活者
• 後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者

政府は2028年度の負担額を医療保険別に公表しました。

負担額がいくらになるか、平均的な所得をモデルに確認しましょう。

協会けんぽ：中小企業に勤めている会社員

協会けんぽに加入している場合、2028年度の負担額は毎月700円になる予定です。

年間8,400円程度の負担となります。

所得に応じて負担額は異なります。

健康保険組合：大企業に勤めている会社員

企業の健康保険組合であれば、毎月850円になる見通しです。

年間1万200円程度の負担となります。

協会けんぽと同じく、所得に応じて負担額は異なります。

共済組合：公務員

共済組合に加入している公務員の場合、毎月の負担額が950円になります。

年間1万1400円程度の負担となります。

政府の試算では、所得が同じ条件だった場合、公務員の負担額が最も重くなりました。

国民健康保険：自営業者や75歳未満の年金生活者

国民健康保険に加入している人は、毎月400円になる見通しです。

年間4,800円程度の負担となります。

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに納めます。

そのため、支援金も世帯ごとに支払う見通しです。

後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者

後期高齢者医療制度に加入している場合は、毎月の負担額が350円になる見通しです。

年間4,200円程度の負担となります。

健康保険ごとの負担額をまとめると、下図の通りです。


もともと政府の試算では、月450円程度になると周知していましたが、会社員や公務員の負担が重くなることがわかりました。

ただし、所得によって負担額は異なるので、実際にいくら負担するかは、個人ごとに違います。

大まかな負担額の目安はいくら？

所得に応じた負担額は、2021年度の保険料のおおむね5％ほどになる見込みです。

毎月の健康保険料が仮に1万5000円だった場合、支援金の負担額は約750円（1万5000円×5％）になります。

また、低所得者については支援金の負担を軽減する措置をとる方針です。

現時点では、所得に応じた負担額の詳細や、いくら軽減されるかまでは明らかになっていません。