タイミーで単発バイトをしたら確定申告は必要？雇用形態によって変わる。 労働条件通知書を確認

単発バイトでも確定申告は必要？

単発バイトの場合、契約形態が「雇用契約」か「業務委託契約」で確定申告が必要となる基準が異なります。

• 雇用契約の場合：年収103万円
• 業務委託契約の場合：年間所得20万円

雇用契約の場合

雇用契約とは、雇用主がアルバイトなどの労働者に対して、給与の支払いを約束する契約です。

雇用契約のもとで単発バイトを行った場合、その所得は「給与所得」に分類されるので、年収が103万円を超えると確定申告が必要になります。

複数の仕事を掛け持ちしている場合は、収入の合計が103万円を超える、または掛け持ち先の年収が20万円を超えていると、確定申告の対象となります。

業務委託契約の場合

業務委託契約とは、フリーランスなどの個人の労働者に対して自社の業務を任せ、その労働の成果に対して報酬を支払う契約です。

業務委託契約で行った単発バイトの所得は、給与所得ではなく「事業所得」または「雑所得」に分類されます。

ただし事業所得は、継続した利益や事業規模などを税務署に認められる必要があります。

会社員が副業として単発バイトをした場合は、基本的に「雑所得」に分類されると考えてよいでしょう。

なお、副業で単発バイトを行っている場合、給与所得を得ている勤務先で年末調整を行っていたとしても、年間の収入が20万円を超えると確定申告が必要です。

また所得が単発バイトのみの場合は、年末調整ができないので原則として確定申告が必要になります。

タイミーで働いた場合は確定申告が必要？

タイミーで働いた場合も、単発バイトと同様です。

雇用契約の場合は年収103万円を超える、業務委託契約の場合は年間所得20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

雇用契約か業務委託契約かどうかは、労働条件通知書または源泉徴収票の有無（ある場合は雇用契約）で確認可能です。

源泉徴収票は、タイミーのアプリから取得することが可能です。

また、初めて確定申告される方には「マネーフォワード クラウド確定申告」がおすすめです。確定申告に必要な書類を自動作成してくれるので、ぜひ一度試してみてください。