4月からライドシェアが一部地域で解禁。気になる料金や利用方法、タクシーとの違いは？

4月からライドシェアが解禁

ライドシェアについては、岸田首相が2023年10月に実施の方針を示し、これまで議論が行われてきました。

2024年4月から、都市部や観光地など、一部の地域限定での実施となります。

タクシー配車アプリの対応車両が70％を超えている地域で、タクシーの提供が不足する時間帯に絞って実施する予定です。

ライドシェアでは、タクシー会社がドライバーを採用し、車両整備の管理やドライバーの教育を行います。

海外のライドシェアでは、配車プラットフォーマー（UberやGrabなど）が運用しているので、管理や運用方法が異なります。

次に、4月から解禁されるライドシェアの利用方法や運賃について確認しましょう。

ライドシェアの利用方法と運賃

ライドシェアでは、配車アプリを使って配車の依頼をします。

管理しているタクシー会社が、アプリを介して自家用車の運行を依頼する仕組みです。

出典：国土交通省「地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応・全都道府県での自動運転サービス展開に向けた取組」

都市部では、朝の通勤時間帯、雨天時や公共交通機関が停止したときの利用を想定しています。

観光地では、観光客が多くなるシーズンに合わせて、ライドシェアを実施する見通しです。

なお、ライドシェアの運賃は、タクシー運賃と同額となります。

過疎地では移動手段確保として実施中

以下のような、移動手段が確保できない一部の過疎地では、講習を受けた一般ドライバーによるライドシェアがすでに実施されています。

半径1キロ以内にバス停・駅がない地域
タクシーを呼んでも30分以上かかる地域

運賃はタクシー運賃の半額程度でしたが、サービスの維持を目的に、今後は8割程度に料金を引き上げる方針です。

ライドシェアについて、政府は全面解禁に向けて議論を重ねて、2024年6月までに結論を出す見通しです。

今後、ライドシェアのサービスがどのように整備され、実施されるのか、注目が集まります。