大阪市が2024年から0～2歳児の保育無償化へ。2026年には完全無償化を目指す

現行制度と大阪市の無償化案を比較

保育料の無償化について、現行制度と新たに発表された支援策を比べてみましょう。

現行制度

現行制度では、全国一律で、3～5歳の保育料（保育園・幼稚園・認定こども園など）は無償となっています。

0～2歳の子どもを保育園に通わせる場合、原則保育料がかかります。

ただし、通園する子どもの人数や所得によっては、0～2歳でも保育料が半額または無償となります。

• 住民税非課税世帯：第一子も無償
• 第三子以降：無償（所得制限なし）
• 第二子：保育料が半額（所得制限なし）

（※第一子が小学生になると、第二子が第一子としてカウントされる）

新たな支援策では、どのように変わるのか確認しましょう。

全0～2歳の保育無償化へ 

大阪市が新たに表した計画では、これまで半額だった第二子（0～2歳）の保育料が、無償化されます。

実施時期は、2024年9月を予定しています。

また、2026年からは第一子の保育料も無償化にする見通しです。

この支援策が実現すると、2026年から子どもの人数や親の所得に関係なく、保育料が無償になります。

大阪市によると、保育料を完全無償化できるかどうか、以下の条件をもとに判断する予定です。

• 保育を必要とする人が入所できる環境の確保
• 在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保
• 財源の見通しが立つこと

ほかの自治体と比較

大阪市のほかに、保育の無償化が実現している自治体はどこでしょうか。

すでに保育料を完全に無償化している自治体の例として、「備前市（岡山県）」「守口市（大阪府）」「高島市（滋賀県）」「にかほ市（秋田県）」や「都城市（宮崎県）」などが挙げられます。

にかほ市では2022年10月から、都城市では2023年4月から、保育料が無償化されており、0～2歳の保育料を無償化している自治体は増加傾向にあります。

また、「明石市（兵庫県）」や「東京都」などでは、第二子以降の保育料について、無償化しています。

0～2歳児の保育の無償化が全国の自治体に波及するのか、注目が集まります。

なお、幼児教育・保育無償化については、こちらの記事も参考にしてください。