【ビットコイン】アメリカでETF承認。日本では買える?NISAでの取り扱いは?

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

アメリカのSEC(証券取引委員会)が、ビットコインに直接投資が可能になる「ビットコインETF」を承認し、2024年1月11日から取引を開始しました。

ビットコインを投資対象に含んだ11の銘柄が対象となっています。

日本でビットコインETFを購入する方法はあるのでしょうか。

この記事では、ビットコインETFの概要や、日本で購入できるのかについて解説します。

ビットコインETFのメリットと見通し

ビットコインを保有したい場合、これまでは暗号資産取引所で売買する方法のみでしたが、「ビットコインETF」は、証券口座から購入できます。

そのため、ビットコインへの投資がしやすくなりました。

ビットコインETFの取引がスタートしたことで、より幅広い投資家が参入すると見られています。

ビットコインETFの承認は「ビットコインを金融商品として正式に認める」ことになるので、「ビットコインの資産価値がさらに高くなるのではないか」と注目が集まっています。

NISAでの取り扱いは?

ビットコインETFは、現在のところ日本では購入することができません。

NISAでも取引はできません。

ビットコインを保有したい場合、基本的には、暗号資産取引所でビットコインを購入する方法のみになります。

どうしても暗号資産関連の投資をしたい場合、暗号資産を取り扱っている企業の株式や投資信託を購入する方法が考えられます。

ビットコインの資産価値に連動した運用成果が得られる可能性があります。

一例を見てみましょう。
 
ただし、ビットコインや暗号資産を直接投資の対象にしているわけではありません。

過去の傾向を見ると、ETF承認された金融商品は、中長期的に資産価値が高くなっています。

代表的な例としては、2004年にETF承認を受けた「金」です。

この20年で相場が飛躍的に押し上げられました。

つまり、ビットコインETFの承認によって、幅広い投資家がビットコインに投資しやすくなり、相場を押し上げる可能性があります。

それによって、ビットコインも「中長期的に資産価値が上がる可能性が高い」という見方がされています。

一方、「ETFの承認を上回るほどのビッグニュースがビットコインでは今後は生まれず、相場を引き上げるほどの効果は生まれないのではないか」という懐疑的な見方もされています。

将来的な資産価値をめぐる見通しは、専門家の間でも意見が分かれています。

今後、ビットコインの資産価値はどのような推移をたどるのか、日本でもビットコインがETFとして購入できるようになるのか、引き続き注目が集まります。

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