【東京都が2万円支給】フリースクールに通う子ども向け補助金。2024年4月から

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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東京都は2024年4月から、フリースクールに通う児童1人につき月額2万円を上限として、利用料を補助する案を発表しました。

文部科学省の調査によると、不登校の児童数は全国で29万9048人と、増加傾向にあります。

この記事では、フリースクールに通う費用や、東京都以外で公的な補助が受けられるかどうかについて解説します。

東京都の補助金は2024年4月から

フリースクールに通う費用は、運営している団体や施設によって異なります。

東京都教育委員会の調査によると、フリースクールの平均費用は月約4万5000円でした。

東京都では、2022年度以降、フリースクールの活動内容や支援ニーズなどについて、実際に通っている子どもや保護者を対象に調査研究を行っていました。

調査に協力した保護者を対象に、調査協力金として、2022年度は月1万円、2023年度は月2万円を支給していました。

新たに予定している助成金については、不登校状態で、フリースクールに通う都内在住の児童や生徒が対象となり、所得制限は設けません。

ただし、東京都に申請して助成対象と認可される必要があります。

申請開始は、2024年7月を予定しており、詳細情報は6月に発表予定です。

東京都以外の自治体の取り組み

東京都以外の自治体では、どのような取り組みが行われているのか確認してみましょう。

一般的に、どの自治体でも以下の事項に当てはまる人が支援の対象となっています。

  • 自治体に在住している
  • おおむね30日以上、学校に登校していない児童がいる
  • フリースクールには週1回以上の通所をしている
  • フリースクールにいる児童の様子を学校に連携できる
  • 税金の滞納がない

自治体ごとに対象となる要件は異なるので、詳しくはWebサイト等で確認してください。

また、補助額も自治体ごとに異なります。
 
出典:各自治体のWebサイトをもとに作成

多くの自治体では、利用料の一定割合を世帯要件や所得に応じて補助する制度となっています。

東京都の助成金は、都内に住む約1400人の児童を対象にした、これまでにない規模の支援策になる見込みです。

東京都では、さらに不登校の子どもを抱える保護者に向けた研修会や講演会、フリースクールの教育が充実する補助事業も開くとしています。

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