【最大3万5000円】「北陸応援割」を3月から開始。被災地向け10万円の給付金支援も

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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政府は2024年1月26日、能登半島地震の被災地における、観光需要を喚起するための支援策「北陸応援割」を実施すると発表しました。

また、政府が実施した「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」でも、被災者への新たな支援策が発表されています。

この記事では、「北陸応援割」の概要と、政府の被災地への支援策について解説します。

北陸応援割の概要

北陸応援割は、北陸への旅行代金を50%割引する支援策です。

新潟県、富山県、石川県、福井県の4県で宿泊した場合に適用されます。

割引額の上限は、宿泊日数によって異なります。

  • 1泊または交通と1泊の宿泊がセットになったツアー:2万円
  • 交通と同一県内に2泊以上の宿泊がセットになったツアー:3万円
  • 宿泊地が2県以上ある周遊型ツアー:3万5000円

いずれも宿泊がともなう旅行が割引され、日帰り旅行は対象外となります。

また、買い物や飲食で利用できるクーポンは発行されません。

「北陸応援割」は、3月からゴールデンウィーク前までの期間で実施される見通しです。

また岸田首相は、被害状況が深刻な能登地方に関して、復興が進み観光客の受け入れ体制が可能になれば、割引率を70%とする手厚い支援策を実施する方針と発表しました。

被災地向けの給付金も

政府は、能登半島地震で住民税の支払いが免除される世帯に対して、10万円の給付金を支給すると発表しました。

これは、政府が2023年11月より実施している「住民税非課税世帯に対しての物価高対策支援」に被災者を特例で対象者に含める対応です。

対象となる世帯は、「家屋や家財の損害額が50%以上で所得が500万円以下」で、住民税が免除された世帯です。
 
出典:総務省「大規模災害時の災害減免基準について」

また、当面の生活費が必要な世帯に対して緊急で資金を貸し付ける「生活福祉資金の特例貸付」もあります。

生活福祉資金の特例貸付は、原則として10万円まで借りられる制度ですが、以下のケースに該当している場合は、20万円まで借りることができます。

  • 被災による死亡者が世帯にいる場合
  • 要介護者が世帯にいる場合
  • 4人以上の世帯の場合
  • 妊産婦や学齢児童がいる場合

融資に関する利子はありません。

貸付日から1年以内は返済が不要です。

ただし、その後は2年以内に貸し付けを受けた金額を返済する必要があります。

具体的な手続き方法や給付金の受け取り方法は、各自治体のWebサイトから確認してください。

出典
  • 総務省「大規模災害時の災害減免基準について」

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