iDeCoは投資と節税が同時にできる。物価高や増税に備える、有効な対策に

執筆者:マネーFix 編集部

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昨年はさまざまな物が値上がりしました。

少しでも手元にお金を残すために、節税を意識している人も多いでしょう。

会社員ができる節税には、ふるさと納税や保険料控除、医療費控除などいろいろな方法がありますが、この記事ではiDeCoで節税する方法を紹介します。

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、国民年金や厚生年金とは別に、老後資金に備えることを目的とする任意の私的年金制度です。

毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立て、原則60歳以降に受け取る仕組みです。

毎月いくら積み立て、どの商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができます。

運用結果次第では、60歳以降に受け取る年金額が増えることもあれば、減ることもあります。

運用する金融商品には、投資信託や定期預金などがありますが、加入する運営管理機関(金融機関等)によって異なります。

月5,000円から積み立てることができ、掛金の上限額は職業(国民年金の被保険者区分)によって異なります。

会社員の場合は、以下の通りです。

  • 会社に企業年金がない会社員:2万3000円
  • 企業型DCのみに加入している会社員:2万円
  • DBと企業型DCに加入している会社員:1万2000円
  • DBのみに加入している会社員:1万2000円

企業型DCとは、企業型確定拠出型年金のことです。

また、DBとは確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のことです。

iDeCoの3つのメリット

iDeCoは、会社員にとって節税ができる魅力的な制度です。

税制面におけるiDeCoのメリットは、以下の通りです。

  • 掛金が全額所得控除になる
  • 運用益が非課税になる
  • 受け取り時も税制優遇がある

掛金が全額所得控除になる

掛金の全額が、所得控除の対象になります。

そのため、所得税と住民税を少なくすることができます。

控除を受けるためには、会社員の場合は一般的に年末調整で申告します。

年末調整した場合の還付時期の目安は、12月中または翌年の1月中です。

また住民税については、翌年の住民税から軽減されます。

運用益が非課税

金融商品の運用で利益が出ると、通常、約20%の税金がかかります。

しかし、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

受け取り時も税制優遇がある

iDeCoで拠出した資金は、「年金」または「一時金」で受け取ります。

年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、どちらも一定額までは非課税で受け取れます。

節税シミュレーション

iDeCoは掛金額や年収等により、軽減できる税金額が異なります。

iDeCoは早く始めるほど、掛金全額所得控除による節税効果が大きくなります。

ここでは、タイプ別に節税シミュレーションをしてみましょう。

30歳・年収400万円の会社員が毎月1万円積み立てた場合

1年の節税額は、所得税6,000円、住民税1万2000円、合計1万8000円です。

また、35年間同じ条件で積み立てを続けた場合は、63万円節税できます。

30歳・年収400万円の会社員が毎月2万円積み立てた場合

1年の節税額は、所得税1万2000円、住民税2万4000円、合計3万6000円です。

また、35年間同じ条件で積み立てを続けた場合は、126万円節税できます。

このようにiDeCoを活用すると、節税が可能です。

特に若いうちから始めることで、長い期間、税制優遇を受けることができます。

まだiDeCoを始めていない人は節税対策としておすすめです。

iDeCoを始めるにあたって、おすすめの証券会社については、こちらの記事も参考にしてください。

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