住宅ローン減税の優遇が1年延長。子育て世帯と40歳未満の若年夫婦世帯が対象

現行制度の概要

住宅ローン控除とは、住宅ローン等の年末残高に応じて、一定額を税額から直接差し引くことができる制度です。

住宅ローンを組んでいる会社員は、年末調整で住宅ローン控除の申告をすることで、税金を少なくすることができます。

現行制度の住宅ローン控除の概要は、下表の通りです。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

住宅ローンを組んで住宅の新築・取得または増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％が所得税（一部、翌年の住民税）から控除されます。

控除が適用される借入限度額は、住宅の環境性能によって異なります。

また控除期間は、新築の場合13年間、中古の場合10年間です。

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

自らが居住するための住宅
床面積が50㎡以上（※）
合計所得金額が2000万円以下（※）等
住宅ローンの借入期間が10年以上
引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居
昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合

（※）令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上。

2024年度税制改正の変更点

現行の制度では、2024年から、住宅ローンの控除が適用される借入限度額が減額される予定でした。

しかし、一定の要件を満たす場合、住宅ローンの控除が適用される借入限度額が上乗せされます。

改正後の借入限度額は、以下の通りです。

認定住宅：5000万円
ZEH水準省エネ住宅：4500万円
省エネ基準適合住宅：4000万円

新築の認定住宅は500万円の上乗せ、ZEH水準省エネと住宅省エネ基準適合住宅は1000万円の上乗せになります。

また、合計所得金額1000万円以下の場合、床面積の条件が40㎡に緩和されます。

借入限度額が上乗せされる対象者は、以下の通りです。

若年夫婦世帯：夫婦のどちらかが40歳未満
子育て世帯：19歳未満の扶養親族がいる

これらの条件を満たしたうえで、2024年1月1日～12月31日の間に、認定住宅等を取得して、居住した場合に適用されます。

なお、今回の改正は2025年度税制改正で再検討されることになっています。

1年限りの改正のため、来年の改正時に同様の優遇がされるかはわかりません。

子育て世帯や若年夫婦世帯で、住宅を購入する予定の人は、早めの検討をし、最大限の税制優遇を受けることがおすすめです。