育児中の国民年金保険料が免除。自営業のパパも対象。休業していなくても子が１歳になるまで保険料はかからない

国民年金保険料の免除期間が延長

現行制度では、子どもを出産した母親について、産前産後の4ヵ月、国民年金保険料が免除されています。

多胎出産の場合は、産前産後の6ヵ月、国民年金保険料が免除されます。

所得が少ないなどの理由で国民年金保険料が免除された場合、将来の年金支給額が少なくなりますが、出産による免除の場合、保険料は納付したものとして扱われます。

ただし、産後2ヵ月を経過してからは、通常通り保険料を納める必要があります。

会社員の場合、子どもが1歳になるまで社会保険料が免除されるため、自営業者との差異が生じていました。

そのため、新たな制度では、自営業者やフリーランスについても、子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除されるようになります。

また、夫婦共に自営業の場合、どちらの国民年金保険料も免除になります。

さらに、出産にあたって「休業」をしたかどうかは要件に含まれず、休業をしていない場合でも国民年金保険料が免除されます。

国民健康保険も免除へ

2024年1月から、産前産後については、国民健康保険料も免除されます。

国民健康保険料は、各自治体によって保険料が異なります。

現行制度では、産前産後でも国民健康保険料を支払う必要があります。

産前産後の4ヵ月間、国民健康保険料が免除されます。

対象は、2023年11月以降に出産した人です。

• 2023年11月出産：1ヵ月分免除
• 2023年12月出産：2ヵ月分免除
• 2024年1月出産：3ヵ月分免除
• 2024年2月以降出産：4ヵ月分免除

国民健康保険料免除の手続きは、各自治体の窓口で行えます。

手続きに必要なものは、以下の通りです。

• 母子健康手帳
• 国民健康保険証
• マイナンバー確認書類

国民年金保険料と国民健康保険料については、政府が2023年3月に発表した「異次元の少子化対策」で言及されていました。

今回の改正で、自営業者やフリーランスの子育て支援の充実を実現した形となります。