「賃上げ促進税制」拡充へ。「女性活躍」や「子育て」を支援する企業には税制優遇あり

賃上げ促進税制の現行制度

賃上げ促進税制は、企業が賃上げに取り組んだ場合に、一定の割合で税控除が受けられる制度です。

賃上げ促進税制が受けられる要件は、大企業と中小企業で異なります。

大企業

大企業（資本金が1億円を超える）では、従業員の給与等支給額が、前年度比で3％以上増加していることが必須要件になります。

出典：経済産業省「賃上げ促進税制」（以下同）

前年度比3％以上の増加で15％、4％以上の増加で25％の税額控除が受けられます。

さらに、リスキリングや多様なスキルの習得を目的にした教育訓練費が、前年度比20％であれば、さらに5％の税額控除が適用されます。

大企業の場合は、最大で30％の税額控除が受けられます。

中小企業

中小企業は、従業員の給与等支給額が、前年度比で1.5％以上増加していることが必須要件になります。

前年度比1.5％以上の増加で15％、2.5％以上の増加で30％の税額控除が受けられます。

また、リスキリングや多様なスキルの習得を目的にした教育訓練費が、前年度比10％であれば、さらに10％の税額控除が適用されます。

中小企業の場合は、最大で40％の税額控除が受けられます。

新たな賃上げ促進税制の内容

新たな賃上げ促進税制では、税額控除が受けられる要件をより細分化し、新たに税制を優遇する項目が追加されました。

まず、大企業と中小企業それぞれで、現行制度からどのように変わったか確認します。

企業区分と賃上げ率の細分化

新たな税制では、大企業の賃上げ率と控除率が4つの段階に分けられます。

また、大企業のうち従業員数2,000人以下の企業は、「中堅企業」として区分されます。

大企業と中堅企業における賃上げ率と控除率は、以下の通りです。


大企業の場合、25％の控除を受けるための賃上げのハードルが厳しくなります。

中小企業の賃上げ率と控除率は、現行制度から変更ありません。

税額控除の新たな要件

また、「女性の活躍」や「子育て支援」に積極的な企業に対する支援を、強化する予定です。

具体的な控除の要件としては、厚生労働省が定めている「えるぼし」や「くるみん」マークを取得した企業に対して、控除額を上乗せします。

税額控除の割合は、すべての企業で5％となります。

新たな制度を反映した税額控除についてまとめると、下表の通りです。

大企業における控除率（最大）は、現行の30％から35％に、中小企業は現行の40％から45％に拡大します。

さらに、赤字で法人税がかからない企業の場合は、最大で5年間、法人税の軽減枠として繰り越せるようにします。

賃上げ促進税制は、2013年度に創設されていますが、企業への賃上げの動機として機能していないなど、厳しい声も出ています。

新たな拡大案が、賃上げを後押しする制度として機能するか、引き続き注目が集まります。