高校生の扶養控除が25万円に減額。年収別に児童手当との差し引き額をシミュレーション

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

児童手当が拡充する一方で、政府は高校生の「扶養控除」を見直す方向で議論を行っています。

16~18歳の子どもがいる世帯は年間38万円の扶養控除が受けられますが、この扶養控除を25万円に引き下げる縮小案が出されました。

もし扶養控除が縮小された場合、世帯の税負担はどれだけ重くなるのでしょうか。

この記事では、扶養控除が見直しされる背景と、控除額が25万円に縮小された場合の負担額をシミュレーションします。

扶養控除が見直される背景

扶養控除が見直される背景には「児童手当の拡充」が関係しています。

現行制度では児童手当の支給対象は中学生までですが、高校生までに延長することが検討されています。

児童手当の支給対象が高校生まで延長されると、16~18歳の子どもがいる世帯に適用される扶養控除とあわせて支援が重複する形になります。

こうした支援の重複を解消する必要があるとして、政府は扶養控除の見直しを検討する意向を固めました。

政府の試算では、仮に扶養控除を25万円に縮小しても、全世帯にプラスになると発表しています。

では、もし扶養控除が25万円に引き下げられた場合、世帯の負担額がどうなるのか、シミュレーションしてみましょう。

扶養控除を見直した場合の負担

配偶者と子ども1人を扶養している場合で、年収が300万円、500万円、800万円の世帯について、所得税と住民税をシミュレーションしてみます。

扶養控除は所得税を25万円、住民税は20万円で計算します。

また、社会保険料控除は考慮していません。

年収300万円の世帯

年収300万円の世帯の場合、所得税と住民税の概算は以下の通りです。

【扶養控除が縮小しない場合】

  • 所得税:約3万9000円
  • 住民税:約9万500円
  • 合計:約12万9500円

【扶養控除が縮小した場合】

  • 所得税:約4万5500円
  • 住民税:約10万6000円
  • 合計:約15万1500円

扶養控除が引き下げられた場合、所得税と住民税の負担は、年間約2万2000円増加することになります。

児童手当が12万円(1万円×12ヵ月)支給されると、実質9万8000円(月約8,200円)のプラスになります。

年収500万円の世帯

年収500万円の世帯の場合、所得税と住民税の概算は以下の通りです。

【扶養控除が縮小しない場合】

  • 所得税:約13万4500円
  • 住民税:約24万7000円
  • 合計:約38万1500円

【扶養控除が縮小した場合】

  • 所得税:約14万7500円
  • 住民税:約26万円
  • 合計:約40万7500円

扶養控除が引き下げられた場合、所得税と住民税の負担は、年間約2万6000円増加することになります。

児童手当が12万円(1万円×12ヵ月)支給されると、実質9万4000円(月約7,800円)のプラスになります。

年収800万円の世帯

年収800万円の世帯の場合、所得税と住民税の概算は以下の通りです。

【扶養控除が縮小しない場合】

  • 所得税:約54万4500円
  • 住民税:約50万3500円
  • 合計:約104万8000円

【扶養控除が縮小した場合】

  • 所得税:約57万500円
  • 住民税:約51万4000円
  • 合計:108万4500円

扶養控除が引き下げられた場合、所得税と住民税の負担は、約4万円増加することになります。

児童手当が12万円(1万円×12ヵ月)支給された場合、実質約8万円(月約6,700円)のプラスとなります。

このように、扶養控除が減額されると、年収が高いほど児童手当の恩恵が少なくなります。

扶養控除がどうなるのか、引き続き、注目が集まります。

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