東京都が高校の授業料を無償化。所得制限の撤廃で全世帯に恩恵。私立高校も対象

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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東京都は、都内に在住している高校生を対象に、すべての高校授業料を実質無償化する方針を固めました。

現行制度で、支給を受けるために設けられている所得制限を、撤廃する見通しです。

この記事では、東京都の高校授業料無償化の概要と、注意点について解説します。

東京都の高校授業料無償化

文部科学省は、高校生への修学支援として「高等学校等就学支援金」制度を設けています。

この制度は、一定条件を満たす世帯の高校生の授業料を支給する制度です。

制度を利用するためには、国公私立を問わず、高校や高等専門学校、専修学校などに在学している必要があります。

全日制や定時制、通信制は問われません。

また、支給を受けるには、世帯の状況に応じて所得要件を満たす必要があります。

所得制限の基準額は、世帯の状況によって変わります。

  • 共働きかどうか
  • 子どもの人数
  • 控除対象の人数

世帯の状況における年収の目安は、以下の通りです。
 
出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

例えば、子どもが2人いる世帯で、両親のうち一方が働いている場合、年収の上限額は910万円となります。

支給額は、国公立の場合最大11万8800円、私立の場合最大39万6000円です。

東京都の高校の授業料は、公立高校で年約12万円、私立高校で平均48万円です。

現在東京都では、この金額を上限に、国の給付と都独自の給付を合わせて、助成を行っています。

しかし、東京都は、2024年度から所得制限を撤廃する方針を固めました。

これによって、都内在住の高校生の授業料は、実質無償化される見通しです。

無償化されるのは授業料のみ

東京都の高校で無償化されるのは「授業料」のみです。

入学金や、受験にかかる費用、学校の施設にかかわる整備費などは無償化されません。

特に、私立高校に通う場合、授業料以外の費用がかかる傾向があるので注意が必要です。
 
出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

文部科学省が発表している「学習費調査」によると、授業料は全体の支出のうち、38.4%でした。

私立高校の学習費は、約6割が「授業料」以外の項目です。

高校の授業料が無償化されるといっても、特に私立高校の場合は、教育資金を前もって準備しておく必要があるといえます。

なお、東京都は「チルドレンファースト」を推進しており、2024年1月からは、子ども1人あたり月5,000円を支給する「018サポート」も開始します。

詳しくはこちらの記事「東京都【018サポート】受付開始。子ども1人最大6万円を支給。申請期日は12月15日」を参考にしてください。

出典
  • 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
  • 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

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