介護職員・看護補助者、月6,000円の賃上げへ。2024年2月から企業に補助金

介護職を取り巻く現状

厚生労働省が2023年11月に発表した「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者における2023年9月の現金給与総額は「全産業」で36万3444円、「医療福祉」で33万3513円でした。

医療福祉の給与は、ほかの産業に比べて低い状況といえます。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によると、2022年12月の介護職員における平均給与は31万8230円でした。

介護分野においては、賃金が低いことを理由とした離職者の増加が課題になっています。

公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」では、2022年度の離職率は14.4％でした。

賃上げの背景には、介護職員や看護補助者の離職に歯止めをかけるねらいがあります。

賃上げの概要

政府が検討している賃上げプランは、「2024年度の報酬改定」と「報酬改定までのつなぎ」の2つです。

介護職員や看護補助者の給与は、国が定める介護報酬や診療報酬によって決まります。

2024年度は、介護報酬と診療報酬を同時に改定する予定です。

それまでの「つなぎ」として、介護職員や看護補助者の賃上げを行った企業に対して、政府が月6,000円の補助金を支給します。

補助金の交付は2024年2～5月頃まで実施する予定です。

補助金が支払われている間は、介護報酬の改定は行われないので、介護サービス利用者の負担額が上がるといった心配はないでしょう。

ただし、介護報酬や診療報酬が改定された場合は、利用者負担が上がる可能性はあります。

介護報酬や診療報酬の改定については、こちらの記事「2024年度から介護保険料が値上げか。高所得者は保険料が最大2.6倍になるかも」で解説しています。

今回の賃上げ策が、介護職員の離職率低下につながるのか、注目が集まります。