2024年度から介護保険料が値上げか。高所得者は保険料が最大2.6倍になるかも

2024年度からの介護保険料

現行制度では、合計所得に応じた区分を9段階に設定しています。

出典：厚生労働省「給付と負担について」（以下同）

2021～2023年度の保険料は、全国平均で毎月6,014円です。

現行制度で第9段階に位置している場合、毎月の保険料は1.7倍で、約1万円支払う必要があります。

2024年度からの制度では、合計所得が410万円以上の高齢者を対象に、新たに4段階の階層を設けて保険料を増額する見通しです。

現時点で、保険料の増額がどれくらいになるか明確に決まっていませんが、以下の案が例として示されています。

• 第9段階（320万円以上）：1.7倍
• 第10段階（410万円以上）：1.8～1.9倍
• 第11段階（500万円以上）：1.9～2.1倍
• 第12段階（590万円以上）：2.0～2.3倍
• 第13段階（680万円以上）：2.1～2.6倍

負担する保険料が、最大で2.6倍になる可能性があります。

保険料の増額分は、介護職員の賃上げや、低所得者の介護保険料の負担軽減に使われる予定です。

一方で、第1段階から第3段階については、保険料負担を引き下げる見通しです。

介護保険料の新制度については、2024年度の開始を目指して引き続き調整が行われる見通しです。

2割負担の対象者も見直しへ

介護保険制度における、利用者の負担割合についても見直し案が提示されました。

現行制度では、高齢者の収入要件によって負担割合が1～3割の3段階に分けられています。

被保険者の上位20％にあたる「2割負担者」の範囲を拡大する方向で、調整が行われています。

「2割負担者」にあたる年収要件は、次の通りです。

• 単身世帯：280万円以上
• 夫婦2人世帯：346万円以上

社会保障審議会では、現状維持案のほかに、3つの拡大案が提示されました。

• 単身世帯：年収260万円以上、夫婦2人世帯：326万円以上
• 単身世帯：年収240万円以上、夫婦2人世帯：306万円以上
• 単身世帯：年収220万円以上、夫婦2人世帯：286万円以上

2割負担の対象者を拡大するかどうかについては、部会でも賛成意見と反対意見が分かれており、調整が難航する可能性もあります。

2024年に保険料や利用者の負担割合がどう変わるのか、引き続き注目が集まります。