【ふるさと納税】年収450万円だと上限額はいくら？年収や世帯状況別にシミュレーションしてみた

約3割が寄付済み

株式会社GO TO MARKETは、全国516人の男女を対象に「2023年のふるさと納税の利用状況」について調査を実施しました。

出典：株式会社GO TO MARKET「2023年のふるさと納税の利用状況」（以下同）

ふるさと納税を利用する理由については、「税金の控除が受けられるから」（49.3％
）と、「返礼品に興味があるから」（36.9％）の2つに多くの票が集まりました。
税制面が優遇されることに魅力を感じている人や、自分の興味をそそる返礼品を理由に利用している人が多いことが伺えます。

2023年のふるさと納税の利用状況については、「まだ寄付はしておらず、年末までに寄付をする予定もない」（27.1％）が最も多く、「まだ寄付はしておらず、年末までに寄付するかどうかは未定である」（26.1％）、「すでに寄付をした。年末までにさらに寄付をする予定だ」（14.7％）と続きました。

2023年9月までにふるさと納税をした人が27.1％、年末までに寄付する予定の人が28.6％、ふるさと納税をするか未定の人は26.1％という結果でした。

上限額をシミュレーション

ふるさと納税には上限があり、年収や世帯の状況によって異なります。

ふるさと納税の上限額を、年収や世帯状況別にシミュレーションしてみました。

年収450万円の場合の上限額は、以下の通りです。

独身：5万2000円
共働き＋子どもなし：5万2000円
片働き＋子どもなし：4万円
共働き＋子ども1人（中学生以下）：5万2000円
共働き＋子ども1人（高校生）：4万円
共働き＋子ども1人（大学生）：3万4000円
共働き＋子ども2人（高校生と大学生）：2万5000円
片働き＋子ども2人（高校生と大学生）：1万6000円

ふるさと納税の上限額は、年収と配偶者控除の有無によって決まります。

例えば、配偶者が専業主婦（主夫）の場合、配偶者控除の対象となるので、共働きの方が上限額は高くなります。

また、16歳以上の子どもは扶養控除の対象となるので、高校生や大学生の子どもがいる家庭と中学生以下の家庭でも、控除額は異なります。

年収350万円、年収550万円の場合の上限額は以下の通りです。

年収350万円の場合

独身：3万4000円
共働き＋子どもなし：3万4000円
片働き＋子どもなし：2万5000円
共働き＋子ども1人（中学生以下）：3万4000円
共働き＋子ども1人（高校生）：2万5000円
共働き＋子ども1人（大学生）：1万9000円
共働き＋子ども2人（高校生と大学生）：1万円
片働き＋子ども2人（高校生と大学生）：1000円

年収550万円の場合

独身：3万4000円
共働き＋子どもなし：6万8000円
片働き＋子どもなし：5万9000円
共働き＋子ども1人（中学生以下）：6万8000円
共働き＋子ども1人（高校生）：5万9000円
共働き＋子ども1人（大学生）：5万2000円
共働き＋子ども2人（高校生と大学生）：4万円
片働き＋子ども2人（高校生と大学生）：3万1000円

自分のふるさと納税の上限額を知りたい人は、ふるさと納税のポータルサイト（「さとふる」や「ふるなび」など）でシミュレーションしてみてください。