これをやらないと遺産相続が大変に。生前にやっておきたい「財産の把握」「目録の作成」「贈与」

相続に関する実態

インフロント株式会社は、相続経験者441人を対象にアンケート調査を実施しました。

出典：インフロント株式会社「相続に関するアンケート調査」（以下同）

相続が発生した際に最初に何をしたかについては、「インターネット等で情報収集」が最も多く、「家族や友人に相談」、「専門家へ相談」と続きました。

相続で大変だったことについては、「必要な書類の準備が大変だった」が最も多く、「多くの時間をとられたこと」、「やるべきことを理解するための情報収集」と続きました。

約半数の人が、書類の準備が大変だったと回答しています。

生前故人にやっておいてほしかったことについては、「財産をまとめた記録があればよかった」が最も多く、「遺言書を作成してほしかった」、「生前贈与してほしかった」と続きました。（「特になし」を除く）

約3割の人が、「財産をまとめた記録を作ってほしかった」と回答しており、財産の整理が相続において大変な作業だということが伺えます。

相続で事前に必要だとだ感じたものについては、「相続全体のやることを把握すること」が最も多く、「相続についての知識を勉強すること」、「相続財産を把握しておけばよかった」と続きました。

生前にやっておくとよいこと

相続をスムーズに進めるために、生前にやっておくとよいことについて解説します。

遺言書（自筆証書遺言）の作成

自筆証書遺言とは自分で作成する遺言書です。

自筆証書遺言を書く場合、以下の要件に従って書く必要があります。

すべて自筆で書く：パソコンでの作成や代理人による作成は認められていない。
遺言書の作成日を記載する：「○○年○○月○○日」と明確に記載する必要がある。
署名と押印が必要：自筆で署名し、押印をする必要がある。印鑑は不明瞭だと無効になる可能性がある。

遺言の内容を実行する手続きを行う「遺言執行者」の指定と、誰に何を相続させるのかを記載することで、相続でやるべきことが明確になります。

また、自筆証書遺言を作成する場合、以下の点に注意が必要です。

遺言書は一人1つ
あいまいな表現はトラブルの元になる

例えば、夫婦で1つの遺言書を作成することはできません。

そのため、「私たちは」というように複数人分の遺言を1つの遺言書にしてしまうと無効になります。

また、「任せる」や「託す」などのあいまいな言葉を使うと、トラブルに発展する可能性があります。

人によって解釈が異なる言葉は使わず、「相続させる」「取得させる」など明確な表現を使うようにします。

財産目録の作成

財産目録とは、負債も含めて保有するすべての財産を種類ごとにまとめ、財産の状況を明らかにした書類のことです。

財産目録を作成することで、相続財産を把握できます。

財産目録は、パソコンを使っての作成や、代理人による作成も可能です。

代理人が作成する場合、各ページに署名押印する必要があります。

財産目録に記載する項目は主に以下の通りです。

金融資産：預貯金、現金、有価証券など
不動産：土地、建物、山林など
動産：自動車、家財、貴金属など
負債：ローン、借金など

生前贈与

生前贈与とは、生前に財産を譲ることを指します。

財産を与える側と受け取る側の双方に合意がある場合、生前贈与が成立します。

生前贈与された財産には贈与税がかかり、資産の内容によってかかる税金の種類が異なります。

生前贈与について、詳しくはこちらの記事「生前贈与と相続税の軽減措置を解説」を参考にしてください。