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【物価高給付金3万円】10月末締切の自治体はどこ?振り込まれるのは、申請後2週間から1ヵ月後

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

物価高への対策として1世帯あたり3万円が給付される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、各自治体によって申請の期限が異なります。

10月末が申請期限の自治体に住んでいる人は、申請期限を過ぎないよう注意しましょう。

この記事では、10月末が申請期日の自治体と、給付金が振り込まれる目安について解説します。

10月締切の自治体はどこ?

10月末が申請期日の自治体の一例は以下の通りです。

  • 豊島区(東京都)
  • 練馬区(東京都)
  • 足立区(東京都)
  • 杉並区(東京都)
  • 台東区(東京都)
  • 中野区(東京都)
  • 中央区(東京都)
  • 目黒区(東京都)
  • 国立市(東京都)
  • 府中市(東京都)
  • 坂東市(茨城県)
  • 横芝光町(千葉県)
  • 船橋市(千葉県)
  • 黒石市(青森県)
  • 五泉市(新潟県)
  • 高砂市(兵庫県)
  • 豊中市(大阪府)
  • 吹田市(大阪府)
  • 京都市(京都府)
  • 下関市(山口県)*家計急変世帯のみ
  • 松山市(愛媛県)
  • 筑紫野市(福岡県)
  • 大分市(大分県)
  • 宮崎市(宮崎県)
  • 那覇市(沖縄県)


同じ都道府県内でも、自治体によって期日が異なるので、自治体のホームページや窓口で確認するようにしてください。

申請方法は、概ね以下の通りです。

  • 2022年度から住民税非課税の世帯で、前回の国の給付金(1世帯5万円)を受給している世帯:申し込み不要 
  • 2023年度から新たに住民税非課税になった世帯:市区町村から届いた確認書を返送する
  • 確認書が届いておらず、支給要件に当てはまる世帯:申請書を提出する


自治体から給付に関する確認書類が送られていれば、対象世帯となります。

給付金の受給対象に該当しているかわからない人は、自治体に確認しましょう。

受給対象についてはこちらの記事「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の概要」も参考にしてください。

申請期限を過ぎると給付金が受け取れない可能性があるので、早めに手続きをしましょう。

給付金はいつ振り込まれる?

給付金は、申請書の処理が完了してから、順次支給されます。

自治体によって支給時期は異なりますが、おおむね2週間から1ヵ月程度かかると見込んでおきましょう。

政府は、物価高がしばらく続く状況を踏まえて追加の経済対策を10月中にまとめる方針です。

追加の経済対策では、低所得者向けの給付措置も検討されています。

もし給付金の支給が決定すれば、今回の申請手続きと同様の対応が必要になる可能性もあるでしょう。

今後の経済対策で、どのような案がまとまるのか、引き続き注目しておきましょう。

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