2023年10月から、各都道府県の最低賃金が上昇します。
全国平均で43円の引き上げ幅となっており、平均額は1,004円です。
全国的に大幅な引き上げとなる2023年度の最低賃金ですが、発効日が都道府県によって異なるので注意が必要です。
この記事では、2023年10月から適用される全国の最低賃金や発効日、求人への影響について解説します。
【2023年10月】全国の最低賃金一覧。10月以降の金額や発効日を確認


マネーFix 編集部
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全国の最低賃金一覧
厚生労働省が発表した、各都道府県の最低賃金(新旧)と発行日は下表の通りです。
都道府県 | 10月以降 | 9月以前 | 差額 | 発効日 |
---|---|---|---|---|
北海道 | 960 | 920 | 40 | 10月1日 |
青森 | 898 | 853 | 45 | 10月7日 |
岩手 | 893 | 854 | 39 | 10月4日 |
宮城 | 923 | 883 | 40 | 10月1日 |
秋田 | 897 | 853 | 44 | 10月1日 |
山形 | 900 | 854 | 46 | 10月14日 |
福島 | 900 | 858 | 42 | 10月1日 |
茨城 | 953 | 911 | 42 | 10月1日 |
栃木 | 954 | 913 | 41 | 10月1日 |
群馬 | 935 | 895 | 40 | 10月5日 |
埼玉 | 1,028 | 987 | 41 | 10月1日 |
千葉 | 1,026 | 984 | 42 | 10月1日 |
東京 | 1,113 | 1,072 | 41 | 10月1日 |
神奈川 | 1,112 | 1,071 | 41 | 10月1日 |
新潟 | 931 | 890 | 41 | 10月1日 |
富山 | 948 | 908 | 40 | 10月1日 |
石川 | 933 | 891 | 42 | 10月8日 |
福井 | 931 | 888 | 43 | 10月1日 |
山梨 | 938 | 898 | 40 | 10月1日 |
長野 | 948 | 908 | 40 | 10月1日 |
岐阜 | 950 | 910 | 40 | 10月1日 |
静岡 | 984 | 944 | 40 | 10月1日 |
愛知 | 1,027 | 986 | 41 | 10月1日 |
三重 | 973 | 933 | 40 | 10月1日 |
滋賀 | 967 | 927 | 40 | 10月1日 |
京都 | 1,008 | 968 | 40 | 10月6日 |
大阪 | 1,064 | 1,023 | 41 | 10月1日 |
兵庫 | 1,001 | 960 | 41 | 10月1日 |
奈良 | 936 | 896 | 40 | 10月1日 |
和歌山 | 929 | 889 | 40 | 10月1日 |
鳥取 | 900 | 854 | 46 | 10月5日 |
島根 | 904 | 857 | 47 | 10月6日 |
岡山 | 932 | 892 | 40 | 10月1日 |
広島 | 970 | 930 | 40 | 10月1日 |
山口 | 928 | 888 | 40 | 10月1日 |
徳島 | 896 | 855 | 41 | 10月1日 |
香川 | 918 | 878 | 40 | 10月1日 |
愛媛 | 897 | 853 | 44 | 10月6日 |
高知 | 897 | 853 | 44 | 10月8日 |
福岡 | 941 | 900 | 41 | 10月6日 |
佐賀 | 900 | 853 | 47 | 10月14日 |
長崎 | 898 | 853 | 45 | 10月13日 |
熊本 | 898 | 853 | 45 | 10月8日 |
大分 | 899 | 854 | 45 | 10月6日 |
宮崎 | 897 | 853 | 44 | 10月6日 |
鹿児島 | 897 | 853 | 44 | 10月6日 |
沖縄 | 896 | 853 | 43 | 10月8日 |
出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」をもとに作成
全国加重平均は43円引き上がり、1,004円となりました。
東京都(1,113円)が最も高く、神奈川県(1,112円)、大阪府(1,064)円と続きました。
最も低かったのは岩手県(893円)で、沖縄県(896円)、徳島県(896円)と続きました。
差額が最も大きかったのは、佐賀県と島根県の47円で、鳥取県と山形県が46円と続きました。
地域別最低賃金が求人に与える影響
最低賃金が改定されると、パート・アルバイトの募集時給に影響があります。
株式会社アイデムが、2023年6~8月の募集時時給のうち、令和5年度地域別最低賃金よりも低い時給の割合を算出しました。
出典:株式会社アイデム「各都道府県の令和5年度地域別最低賃金額での改定影響率」
東日本では「神奈川県」(57.3%)、「埼玉県」(41.7%)、西日本では「京都府」(51.1%)、「大阪府」(43.8%)となっており、最低賃金が1,000円を超える地域で改定影響率(※)が高くなっていることがわかります。(※最低賃金の改定が影響する割合)
また、職種別に見ると、以下の職種の改定影響率が高い傾向があるようです。
- ファッション・アパレル
- ドライバー・配達
- 飲食・フード
- 販売・接客サービス
- 清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行
例えば、神奈川県では「ファッション・アパレル」の改定影響率が76.3%となっており、今回の最低賃金改定の影響の大きさが伺えます。
一方、「教育・保育」は改定影響率が1割未満の地域が多いです。
もともと時給が高めに設定されている職種については、改定影響率は低い傾向があるようです。
なお、自分の賃金と最低賃金との比較方法や、自分の時給が最低賃金を下回っていた場合の対処方法については、こちらの記事「最低賃金を下回っていたらどうするべきか」も参考にしてください。
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 株式会社アイデム「各都道府県の令和5年度地域別最低賃金額での改定影響率」