【2023年10月】全国の最低賃金一覧。10月以降の金額や発効日を確認

全国の最低賃金一覧

厚生労働省が発表した、各都道府県の最低賃金（新旧）と発行日は下表の通りです。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」をもとに作成

全国加重平均は43円引き上がり、1,004円となりました。

東京都（1,113円）が最も高く、神奈川県（1,112円）、大阪府（1,064）円と続きました。

最も低かったのは岩手県（893円）で、沖縄県（896円）、徳島県（896円）と続きました。

差額が最も大きかったのは、佐賀県と島根県の47円で、鳥取県と山形県が46円と続きました。

地域別最低賃金が求人に与える影響

最低賃金が改定されると、パート・アルバイトの募集時給に影響があります。

株式会社アイデムが、2023年6～8月の募集時時給のうち、令和5年度地域別最低賃金よりも低い時給の割合を算出しました。

出典：株式会社アイデム「各都道府県の令和5年度地域別最低賃金額での改定影響率」

東日本では「神奈川県」（57.3％）、「埼玉県」（41.7％）、西日本では「京都府」（51.1％）、「大阪府」（43.8％）となっており、最低賃金が1,000円を超える地域で改定影響率（※）が高くなっていることがわかります。（※最低賃金の改定が影響する割合）

また、職種別に見ると、以下の職種の改定影響率が高い傾向があるようです。

• ファッション・アパレル
• ドライバー・配達
• 飲食・フード
• 販売・接客サービス
• 清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行

例えば、神奈川県では「ファッション・アパレル」の改定影響率が76.3%となっており、今回の最低賃金改定の影響の大きさが伺えます。

一方、「教育・保育」は改定影響率が1割未満の地域が多いです。

もともと時給が高めに設定されている職種については、改定影響率は低い傾向があるようです。

なお、自分の賃金と最低賃金との比較方法や、自分の時給が最低賃金を下回っていた場合の対処方法については、こちらの記事「最低賃金を下回っていたらどうするべきか」も参考にしてください。